九州電力は２９日、令和３年９月中間連結決算を発表した。売上高が前年同期比５・７％増の７７１５億円、最終利益は２８％減の４５３億円で増収減益だった。火力発電の燃料費変動分を電気料金に反映させる燃料費調整制度が、経常利益ベースで約４００億円の利益下押し要因となったことが響いた。
西部ガスホールディングス（ＨＤ）は２９日、令和３年９月中間連結決算を発表した。売上高が前年同期比５・２％増の９２５億円、最終利益は６１・７％減の１億円と、増収減益だった。記者会見した道永幸典社長は「売り上げ的には（新型コロナウイルス禍の影響から）戻ってきている。ただ、（利益面では）原油高に伴う影響が大きい」と述べた。
吉野家は２９日、主力メニューの牛丼を値上げしたと発表した。午後３時に切り替えており「並盛」の店内飲食価格は改定前の３８７円から４２６円に３９円上がった。食材の輸入牛肉の相場高騰と原油高を要因に挙げている。
【ソウル＝桜井紀雄】新型コロナウイルス対応で国境封鎖を続けてきた北朝鮮で、紙幣用紙や特殊インクの輸入が滞り、苦肉の策として、国産用紙で臨時紙幣を発行していることが分かった。韓国の情報機関、国家情報院（国情院）による非公開での国会報告に出席した議員が２９日までに明らかにした。
北朝鮮拉致問題に関して産経新聞が９政党に実施したアンケートでは、国際社会との連携深化や国内世論の喚起など、各党の今後の取り組みも列挙された。ただ、既視感があるものも多く、被害者家族は「国会の場で議論を尽くし、被害者奪還の推進力になってほしい」と、一層の奮起を求めている。
立憲民主党の枝野幸男代表は衆院選（３１日投開票）で、共産党との選挙協力は候補者一本化にとどめると強調し、街頭演説などでの共演を避けている。ところが立民の候補者レベルでは共産と一緒に演説をしたり、「比例は共産党へ」と呼びかけたりするなど共闘する場面が少なくない。共産側も共闘を積極的にアピールしているが、立民執行部はこうした動きを抑えられていない。
自民党では国会議員を引退した大物ＯＢの言動に反発が広がっている。衆院大阪１０区では、山崎拓元副総裁が自民前職の大隈和英氏と争う立憲民主党前職の辻元清美氏の応援演説を行ったことなどに批判が相次いだ。
【北京＝三塚聖平】中国各地で軽油不足が深刻化している。電力の使用制限を受け、軽油を燃料とする自家発電機を使う工場が増え、軽油の需要が一気に増したことが要因とみられている。同じく軽油を使用するトラック輸送に影響を与えるほか、中小企業の工場もコスト上昇に苦慮しており、さらなる景気悪化につながる可能性もある。
ＪＲ東日本千葉支社は２９日、ＪＲ京葉線（東京－蘇我）の新習志野－海浜幕張間で令和５年春に開業予定の新駅の名称を「幕張豊砂（まくはりとよすな）」に決めたと発表した。駅名は６月１～３０日、千葉市に在住、在勤、在学者を対象に募った。ＪＲ東の駅名公募は山手線に昨年３月、開業した「高輪ゲートウェイ」以来２例目で、千葉支社が駅名を募集するのは初めて。
都心部のマンション価格が高騰している。なかには販売価格が1億円を超える“億ション”もある。スタイルアクト代表の沖有人さんは「いま億ションを買うのはリスクが高い。1億円以上の価値があるマンション立地は限られており、一部の都心部を除けば今後は値下がりする可能性が高い」という－－。
３１日投開票の衆院選では、「政治とカネ」をめぐる選挙違反事件で、前回当選した議員が辞職した選挙区でも舌戦が繰り広げられている。事件の爪痕は大きく、後継候補も対立陣営も負の遺産と戦っている。
関西スーパーマーケットの臨時株主総会が２９日、兵庫県伊丹市内のホテルで行われ、阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリンググループとの統合案が可決された。関西スーパーの福谷耕治社長は「（得票は）６６．６８％と大変僅差だった」と述べた。首都圏地盤のスーパー、オーケー（横浜市）がＴＯＢ（株式公開買い付け）による買収を提案していたが、株主はオーケーのディスカウント路線ではなく、関西で高いブランド力を誇るＨ２Ｏとの統合を選んだ。
中国の不動産大手、恒大集団の社債償還問題が世界の株式市場や金融市場を脅かしている。恒大は負債が33兆円にも上る巨大企業であるだけに、目先の償還資金を手当てできるかどうかはもちろん、景気や金融市場に与える悪影響も重要な問題だが、中国が華々しい成長を続けてきた陰で、見落としがちな落とし穴がある。「市場の出口」に関する問題である。
トヨタ自動車は２９日、新型の電気自動車（ＥＶ）「ｂＺ４Ｘ」を２０２２年半ばから日本や北米、中国、欧州など世界各地で順次発売すると発表した。ＥＶ専用の「ｂＺ」シリーズ第１弾で、脱炭素化に向けて需要が高まるＥＶの本格展開に乗り出す。得意とするハイブリッド車（ＨＶ）に軸足を残しながらＥＶシフトを進め、２５年までにｂＺシリーズ７車種を含む１５車種に拡大させる考えだ。
政府は２９日午前、小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場（ふくとくおかのば）」の噴火で生じた大量の軽石が沖縄県などに漂着している問題で、関係省庁対策会議を開いた。松野博一官房長官は同会議で「地元としっかり連携し、要望を聞きながら迅速かつ万全の対応を取るように」と指示し、軽石の回収、船舶の安全確保、漁業被害への支援などを行う方針を確認した。
【北京＝三塚聖平】中国メディアは２９日、巨額債務で経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大（こうだい）集団が同日に猶予期限を迎える米ドル建て債の利払いを行ったと報じた。同日分については債務不履行（デフォルト）を免れたものの、年末に向けて相次ぎ利払い期日を迎えるため引き続き予断を許さない状況が続くとみられる。
２９日午前の東京株式市場の日経平均株価は小幅続落して取引を終えた。前日に発表された米アップルや米アマゾン・コムの７～９月期決算が市場予想を下回ったことが意識され、東京市場でもハイテク株などを中心に売りが先行した。前日終値に比べた下げ幅は一時３００円を超えたが、引けにかけては値を戻した。
産経デジタルの社員が、産経ネットショップの売れ筋商品を体験する本企画。今回は、想像の上をいくというボリューム感と食べ応えが大人気のタラバガニを実食してみました。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンドが、神奈川県藤沢市のバイオベンチャー、アキュリスファーマに出資したことが２９日、分かった。同ファンドが日本企業に投資するのは初めて。
