台湾の呉●（＝刊の干を金に）燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相に相当）が東欧諸国を訪問する中、中国の王毅国務委員兼外相は２７日、ギリシャなど欧州４カ国の歴訪を開始、巻き返しに乗り出した。台湾としては、共産主義へのアレルギーが根強く残る旧ソ連圏の東欧を足場に、欧州でのプレゼンスを少しでも拡大したい考えだ。これに対し中国の習近平政権は、関係が特に良好な欧州の国々で中国との結び付きをアピールする戦略とみられる。
燃焼しても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素が次世代エネルギーとして脚光を浴びている。水素社会のカギを握る液化水素事業を進める岩谷産業の津吉学取締役常務執行役員兼水素本部長に、水素の可能性について話を聞いた。
日立製作所が２７日発表した令和３年９月中間連結決算は、最終利益が前年同期比で２８・６％増の３２２４億円だった。中間期としては過去最高。注力するＩＴや環境関連事業が堅調で、米ＩＴ企業グローバルロジックの買収効果もあった。
東京電力ホールディングスは２７日、令和４年３月期連結業績予想について、最終損益を前回予想の６７０億円の黒字から１６０億円の赤字に下方修正したと発表した。燃料高により調達コストが一時的に拡大するため。赤字は福島第１原発事故後に収益が悪化した１３年３月期以来９年ぶり。
大東建託グループは２７日、生活情報サービスを提供するプラットフォームを開発したと発表した。８日から開始する。今後は転入届などの行政手続きもインターネット上で行えるようになるといい、国が推進する自治体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化に貢献する狙い。
大阪湾に面する堺市西区の築港新町。火力発電所や製油所、化学プラントが集積する、このエリアに世界から注目されるプラントがある。岩谷産業と関西電力が出資する液化水素プラント「ハイドロエッジ」だ。
【北京＝三塚聖平】中国政府は２７日までに、外貨建て社債の償還や利払いの確実な履行を求めたと発表した。中国の不動産大手各社が指示を受けたといい、米ドル建て社債の利払いが滞っている中国恒大（こうだい）集団を念頭に、債務不履行（デフォルト）を避けるよう引き締めを図ったとみられる。
ハンバーグレストラン「びっくりドンキー」を全国で展開するアレフ（札幌市）は２７日、食材高騰を受け、店内飲食や持ち帰りの際の価格を引き上げた。サラダやドリンクが中心で２６４品中６４品を引き上げ、平均２５円の値上げとなる。
ＪＲ東海は２７日、令和４年３月期連結決算の最終損益が３００億円の赤字になるとの業績予想を明らかにした。これまで１５０億円の黒字を見込んでいたが、「運輸収入の回復が予想より２カ月程度遅れた」として赤字予想に修正した。また、同日発表した３年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比１４・５％増の３８６９億円、最終損益が４４４億円の赤字（前年同期は１１３５億円の赤字）だった。
出版界の「アマゾン化」が急速に進んでいる。
需給逼迫（ひっぱく）への根強い警戒感を背景に、原油価格が当面は高止まりする可能性が出ている。ニューヨーク原油先物相場は指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）が２０１４年１０月以来約７年ぶりの高値圏で推移中だ。目先の焦点は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が１１月４日の閣僚級会合で原油の追加増産に踏み切るかどうかだ。見送られた場合は原油高騰に拍車がかかり、ガソリンや灯油価格がさらに上昇して生活を直撃する。
福田康夫元首相は２７日、東京都内のホテルで開かれた「篠原文也の直撃！ニッポン塾」の会合で講演し、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に増額するという自民党の衆院選公約について、中国などを念頭に「周りの国が敵であれば、いくら頑張っても（日本を）守り切れない。敵を作らないことが必要だ」と疑問視した。
経済産業省が２７日発表した２５日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、１８日時点の前回調査と比べ２円７０銭高い１６７円３０銭だった。８週連続で値上がりし、２０１４年９月以来、７年１カ月ぶりに１６７円台に突入した。
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は２７日、東京証券取引所の現物株の取引時間を３０分延長する方針を発表した。２０２４年度後半の実施を目指す。取引終了時間を現在の午後３時から午後３時半に繰り下げる。終了時間の繰り下げは１９５４年以来、約７０年ぶり。システム障害が起きた場合でも当日中の復旧に向けた作業時間がその分長くなり、売買が終日停止する恐れは小さくなる。
足許、韓国の経済指標を見ると、とりあえず労働市場は改善基調だ。2020年9月に4.0％だった完全失業率（季節調整値）は、2021年9月には3.0％にまで低下した。業種別に見ると、コロナウイルスの感染再拡大で飲食などのサービス業の雇用環境は依然厳しいものの、建設、公共サービス関連の分野で雇用は増えている。
【ワシントン＝渡辺浩生】米上院外交委員会の重鎮、共和党のジム・リッシュ議員は２６日、１９７１年に国連が台湾の追放を認めた「アルバニア決議」について、「中国は決議を使って台湾を国連や関係機関の参加から不当に排除するばかりか、台湾人が国連ビルに入ることも阻止している」との声明を発表した。５０年後の今、決議は台湾の国連排除の理由には当たらないとの姿勢を示している。
