「ホテル会員プログラムを４月に刷新し、会員専用のスマートフォンアプリも８月に導入した。今後、顧客属性や嗜好（しこう）を細かく分析できるようにし、ホテルの利便性や発信力を高めて業績を上げたい。緊急事態宣言が解除されたが地方リゾート地に人気が集まり、大阪市内は回復に時間を要しそうだ。一方、令和７年開催の大阪・関西万博や、統合型リゾート施設（ＩＲ）開業の好材料もある。この準備に向け、ホテルでは幹部クラスを中心に長期出張需要が出るとみている」 【プロフィル】かげやま・しゅういち 神戸大経卒。昭和５４年住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、副会長などを経て平成２９年６月よりロイヤルホテル社長。大阪府出身。
１８日の東京商品取引所で中東産原油の先物価格が上昇し、平成３０年１０月以来３年ぶりに節目の５万７千円を超えた。株価終値に相当する指標の清算値は１キロリットル当たり前週末比６９０円高の５万７０８０円。原油価格の高騰を受けて政府も同日、関係閣僚会議を開き対応に乗り出したが、原油価格の上昇基調が長引けば電気料金や航空運賃など暮らしのさまざまな場面で負担増が見込まれる。
防衛省統合幕僚監部は１８日、中国海軍とロシア海軍の艦艇計１０隻が同日、津軽海峡を東に進み、日本海から太平洋に抜けたと発表した。中露の艦艇が同時に津軽海峡を通過するのを防衛省が確認したのは初めて。両国は今月、日本海で合同演習を実施しており、演習に参加した艦艇が含まれる可能性もある。同省は動向を注視するとともに、意図を分析している。
関西スーパーマーケットは１８日、エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリンググループとの統合案で米議決権行使助言会社２社が反対を推奨したことに対し、反論を公表した。関西スーパーが１５日に発表した事業計画などについて、２社の情報分析が不十分な可能性があると指摘。株主に２９日の臨時株主総会で統合案に賛成するよう呼びかけた。
米軍制服組トップの統合参謀本部議長として１９９１年の湾岸戦争を指揮し、２００１年に黒人で初めて米国務長官に就いたコリン・パウエル氏が１８日、死去した。８４歳だった。米ＣＮＮが報じた。新型コロナウイルスに感染していたという。
第４９回衆院選は１９日公示され、３１日の投開票に向け１２日間の選挙戦が始まる。令和に改元後初の総選挙で、選挙区２８９、１１ブロックの比例代表１７６の計４６５議席を争う。自民、公明両党による連立政権の継続か、立憲民主党や共産党など野党勢力に政権を委ねるかが最大の焦点だ。新型コロナウイルス対策や経済政策などが主要な争点となる。公示を前に与野党９党の党首は１８日、日本記者クラブ主催の討論会で論戦を交わした。
静岡県熱海市で７月、死者２６人、行方不明１人の被害を引き起こした大規模土石流で、被害を甚大化させたとされる起点の盛り土をめぐり、県と熱海市が１０年前の平成２３年３月、事業者側に、県条例に基づき工事停止を命じる「停止命令」などの発出を検討していたことが１８日、分かった。同日、県が当時の公文書をホームページ上に公表した。だがその後、命令は出されておらず、県と市は同日午後にそれぞれ開催する記者会見で、一連の行政対応の調査結果についてこれら文書に基づき説明する。
米国防情報局（ＤＩＡ）は１５日、北朝鮮の核兵器やミサイルを含む軍事力を分析した報告書を発表した。将来的に再び核実験を実施する可能性があり、来年までに長距離弾道ミサイルの発射実験を再開することもあり得ると予測した。再開の可能性があるとする根拠は明らかにしなかった。
中国河南省で娘（１２）が新型コロナウイルスワクチンを打った後に急死したとして、政府機関に情報公開などを求めていた女性が１８日までに、「公共秩序騒乱」の疑いで地元当局に拘束された。香港紙、明報などが伝えた。
職場の労働環境に不満がある時、どう対応するのが最善なのか。特定社会保険労務士の大槻智之さんは「明らかに法令違反がある場合には労働基準監督署に相談すべきだ。ただ、ブラック企業というよりも、自分の価値観と合っていないだけの可能性もあるので、冷静に見極めたほうがいい」という－－。
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種がすすむ中、「絶対ワクチン接種をすべき」「危険だから絶対に打たない方がいい」など、意見を押しつける人に困っている人がいるようです。こうした面倒な人をかわすにはどうしたらよいのでしょうか。精神科医の井上智介さんがアドバイスします－－。
日本野球機構（ＮＰＢ）の井原敦事務局長は１８日、新型コロナウイルスワクチンの接種証明などを利用した入場制限緩和のための技術実証について、来月開催の日本シリーズでは第１、３戦で実施する方針を明らかにした。
新型コロナウイルス禍の影響で在宅勤務が進む中、惣菜や弁当などを買って自宅で食べる「中食」需要が伸び、コンビニエンスストアのプライベートブランド（PB）商品の売れ行きは好調だ。大手コンビニ各社が商品開発にしのぎを削る中、ファミリーマートが18日、新たなPB「ファミマル」を発表した。従来の「ファミリーマートコレクション」と「お母さん食堂」を統合。19日から新ブランドに刷新し、品質向上に注力する。新PBは「業界トップ」を目指す同社の起爆剤となるのか。
日中戦争の発端となった盧溝橋事件から８４年に当たる日に新製品を発表するとの広告を出し中国国家の尊厳を損なったとして、北京市朝陽区の市場監督管理局は１８日までに、ソニーの中国法人に１００万元（約１７７０万円）の罰金を科した。１２日付。
