岸田文雄首相は８日未明、関東地方で７日夜に発生した震度５強の地震について「都市部における地震によって帰宅困難者が生じている。事業者に対し、できる限りの協力を要請している」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
松野博一官房長官は８日未明に記者会見を行い、関東地方で発生した震度５強の地震により東京都江東区で１人が重傷を負ったほか、程度が不明のけが人が１６人出たと発表した。また、関東で火災が２件発生したとの報告を受けていると説明した。
７日夜、東京都足立区などで震度５強を観測した地震の影響で、足立区舎人公園付近を走行中だった日暮里・舎人ライナーの電車が緊急停止し、先頭車両が脱線した。警視庁竹の塚署によると、乗っていた２０～３０代の女性３人が転倒するなどしてけがをし、うち２人が病院に搬送されたがいずれも軽傷だという。
７日午後１１時１０分ごろ、埼玉県草加市瀬崎の木造３階建て住宅で火災が発生したと１１０番通報があった。草加署によると、けが人は確認されていない。関東地方で発生した震度５強の地震の影響かどうかについては「調査中」としている。
７日夜に埼玉県南部、東京都足立区で震度５強を観測した地震について、気象庁は８日未明、会見を開き「揺れの強かった地域では１週間程度、最大震度５強程度の地震に注意が必要」と警戒を呼びかけた。この地震で長周期地震動が観測され、高層ビルなどでゆっくりとした大きな揺れが続いた可能性がある。
７日夜、東京都足立区などで震度５強を観測した地震の影響で、ＪＲ品川駅（東京都港区）では、停電が発生した。駅構内では、電光掲示板などの電気が消えて一時は真っ暗になり、運転再開を待つ多くの利用客らであふれた。停電は８日午前０時過ぎに復旧。一部運転も再開したが、改札付近には運転再開を待つ利用客らの姿が多くあった。
岸信夫防衛相は７日夜、東京などで震度５強を観測した地震が発生したことを受け、被害状況把握のため関係府省庁や自治体と連携し、情報収集に努めるよう防衛省・自衛隊に指示を出した。陸海空自衛隊が緊密に連携し、人命救助を第一義として活動することも指示した。
千葉県内の消防によると、この地震で、茂原市と富里市で「転倒した」との通報がそれぞれ１件ずつ寄せられた。ＪＲ各社や東京メトロによると、東海道新幹線の東京－静岡間やＪＲ山手線、地下鉄などで一時運転を見合わせた。７日夜には東京都新宿区で２５０軒の停電が発生。地震の影響の可能性もあるとみて、東京電力が確認を進めた。一部の駅でも停電した。
内閣府の専門家委員会は７日、日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード（Ｍ）７以上の地震が発生した場合に、より大きな後発地震への備えを住民に注意喚起するのが適切だとする報告書案をまとめた。ただ、震源域ではＭ７以上の地震が約２年に１回の頻度で観測されているとも指摘し、社会的な影響も考慮する必要があるとした。
７日午後１０時４１分ごろ、埼玉県南部で震度５強を観測する地震があった。震源地は、千葉県北西部で、震源の深さは約８０キロ、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）は６・１と推定される。この地震による津波の心配はない。各地の震度は次の通り。
松野博一官房長官は７日の記者会見で、日本学術会議が推薦した会員候補６人を菅義偉前政権が任命しなかったことについて、岸田文雄内閣としても新たに任命する考えがないとの認識を示した。「任命権者である（当時の）菅首相が最終判断したことから、一連の手続きは終了したものと考えている」と述べた。
立憲民主党の枝野幸男代表は７日、国会内で記者会見し、次期衆院選で訴える若者に関する政権公約を発表した。国公立大の授業料を半額に引き下げるなど、希望者が高等教育を受けられるよう支援する施策を盛り込んだ。教育の機会均等を目指し、所得格差や就職難の解消につなげる狙いだ。順次公表している公約の第９弾になる。
日本大学の付属病院の建て替え工事をめぐり、東京地検特捜部が７日、背任容疑で、日大の関連会社の取締役を務める日大理事、井ノ口忠男容疑者（６４）と、大阪市内の医療法人グループ「錦秀会」の前理事長、藪本雅巳容疑者（６１）を逮捕した事件。
