ＮＴＴドコモがまとめた２日午後３時時点の人出は、全国の主要駅や繁華街計９５地点のうち７割超の６９地点で、前週土曜日の９月２５日を上回った。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全面解除されて初の週末となったほか、多くの地域で好天に恵まれたことが影響したとみられる。
米医薬品大手メルクなどは１日、開発中の新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、患者の入院や死亡リスクを半減させる効果がみられたとの臨床試験（治験）結果を発表した。米国内での緊急使用許可の申請を急ぐとともに、世界各地でも製造販売承認の取得を目指したいとしている。承認されれば、ウイルスの侵入や増殖を防ぐ抗ウイルス薬で、コロナの飲み薬としては世界初となる可能性があるという。
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言などの全面解除を受け、外食業を中心に再び人材確保に向けた動きが出つつある。特に外食・サービス業界はコロナ禍で客が減少し大きな打撃を受け、厳しい雇用環境が続いてきた。ウィズコロナ時代の営業や慢性的な人手不足に悩んできたことも踏まえ、各社は先手を打つ採用や人材教育の強化で、需要の回復に備える。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の主要都市ドバイで今月開幕したドバイ国際博覧会（万博）の運営側は２日、２０１５年９月以降の会場の建設工事で３人が死亡し、７２人が重傷を負ったと発表した。
三菱電機の検査不正問題をめぐり、外部有識者による調査委員会が公表した調査報告書は、問題が起きた原因として、縦割り組織ならではの風通しの悪さも指摘した。同社は平成２８年以降も３度にわたり全社点検を行ったが、現場の声が経営層に届くことはなかった。
コンゴ（旧ザイール）でエボラ出血熱をめぐる支援活動に従事した世界保健機関（ＷＨＯ）の関係者が性的暴行に及んでいた問題で、米国や欧州連合（ＥＵ）加盟国などは１日「深い憂慮」を示す共同声明を発表し、再発防止を求めた。
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国で新型コロナウイルス感染による死者が１日、累計７０万人を超えた。累計の感染者は約４３６０万人で、いずれも世界最多。ワクチン接種を１回も受けていない人の間で感染が広がっており、接種率の伸び悩みが問題となっている。
【ロンドン＝板東和正】英国が深刻なガソリン不足に直面している。輸送する運転手が足りず、一部のガソリンスタンドが閉鎖した影響で、供給が滞るとの不安が広がり、買い占めが相次いだためだ。欧州連合（ＥＵ）を離脱した英国が、運転手の大半を占めるＥＵの単純労働者へのビザ（査証）を厳格化したことが労働力不足につながったとみられており、野党などから批判が出ている。
【北京＝三塚聖平】総額３３兆円の巨額負債を抱えた中国不動産大手「中国恒大（こうだい）集団」の経営危機が深刻化しているが、中国の不動産業界では同社以外にも資金繰りに窮する大手企業の存在が指摘される。「第２の恒大」となることが懸念されており、習近平政権も混乱が市場全体に波及することを警戒している。
フィリピンのドゥテルテ大統領（７６）は２日、来年の大統領任期終了後に政界を引退する意向を示し、出馬表明していた副大統領選への立候補を取りやめる考えを明らかにした。「私を大統領に選んでくれた国民の意思に従い、政治から身を引く」と述べた。地元メディアが伝えた。
日本の自動車大手６社が１日発表した２０２１年７～９月期の米新車販売台数は計１３６万２７１台と、前年同期と比べ５・３％減った。世界的な半導体不足で生産調整を余儀なくされ、新車の供給が停滞。トヨタ自動車とマツダを除く４社が前年割れとなった。
今年のノーベル賞が４日から順次、発表される。医学・生理学賞、物理学賞、化学賞の自然科学部門は日本人の有力候補が多く、２年ぶりの受賞となるか注目されそうだ。村上春樹さんに期待がかかる文学賞など各賞を予想した。
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言と蔓延（まんえん）防止等重点措置が全国で解除され初の週末となった２日、観光地やテーマパークは大勢の人でにぎわった。感染再拡大への不安も残る中、歩行者天国や観光スポットも通常通り再開。感染に気をつけながら、そろりと日常を取り戻しつつある。
自民党の岸田文雄総裁は４日召集の臨時国会で首相に就任後、会期末の１４日に衆院を解散する意向を固めた。関係者が２日、明らかにした。閣僚人事では金子恭之元国土交通副大臣（６０）を初入閣させる方向で調整に入った。岸田氏は４日、皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て、新内閣を発足させる。岸田氏が掲げる「老壮青」のバランスの取れた陣容になるか注目される。
国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の準備会合が２日、イタリア北部ミラノで開かれた。閉幕後に記者会見したシャーマＣＯＰ２６議長によると、産業革命以来の気温上昇を１・５度に抑えることの重要性について協議した。ＡＮＳＡ通信によると、次回のＣＯＰ２７開催地はエジプトに決まった。
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を目指す都道府県による国への区域整備計画申請が１０月１日から始まった。北海道は候補地の環境影響調査に時間がかかるとして令和元年、既に見送る方針を表明。「７年後」とされる次回の申請に向けて準備を進めるが、新型コロナウイルス禍などで情勢は様変わりしている。道は「きたるべき挑戦の機会に向けて準備を進める」と話すが、先行きは不透明だ。
初開催が昨年予定されていた自転車山岳レース「志賀高原ヒルクライム（シガヒル）」が２年連続で、新型コロナウイルス禍の影響で中止となった。国道最高地点のある渋峠という“聖地”での開催を楽しみにしていたファンや地元関係者の落胆は大きい。それでも開催日に用意していたささやかな記念イベントが予定通り始まり、多くのサイクリストたちが集っている。「来年こそは」。関係者は平穏な日常の訪れを願う。
