【北京＝三塚聖平】中国の習近平国家主席は１２日、雲南省昆明市で開催中の生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で演説し、発展途上国の生物多様性保全事業を支援するために１５億元（約２６０億円）を拠出して基金を立ち上げると表明した。環境保護と経済回復の両立に向け、途上国支援をリードすることに意欲を示した。
立憲民主党は次期衆院選（１９日公示、３１日投開票）に向け、選挙区から出馬する公認候補２１４人を１２日に決定する間際まで、内紛や立候補予定者の不祥事が相次いだ。政治決戦前に“ごたごた”が露呈した。
都議会（定数１２７）は１２日、令和２年度分の政務活動費の収支報告書を公開した。期間全体に及んだ新型コロナウイルス禍の影響を反映し、従来の都政報告会などに代わって対面を避けながら活動をＰＲする費用が増えた一方で、遠方への視察や集会開催の支出抑制が目立つ内容となった。
【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は１２日、２０３０年までの産業再生策について演説し、原子力産業に１０億ユーロ（約１３００億円）を投資し、小型モジュラー原子炉（ＳＭＲ）開発を目指すと述べた。自身の再選をかけた来年４月の大統領選を前に、原発を国の基幹産業として維持する方針を明確にした。
持ち帰り弁当店「ほっともっと」を展開するプレナスが１２日発表した令和３年８月中間連結決算は最終損益が２１億円の黒字（前年同期は１６億円の赤字）となり、中間決算で４年ぶりに黒字に転換した。売上高も前年同期比４・２％増の７１０億円と、３年ぶりの増収だった。
与野党は１２日の衆院議院運営委員会理事会で、臨時国会閉会日の１４日午後１時から衆院本会議を開く日程で合意した。冒頭で衆院が解散される見通し。１２日は衆参両院本会議で岸田文雄首相の所信表明演説に対する代表質問が行われ、首相の看板政策「新しい資本主義」や新型コロナウイルス対策、一時的な消費税率の引き下げ、「政治とカネ」などをめぐり、首相と野党が衆院選目前の攻防を繰り広げた。これらのテーマが１９日公示、３１日投開票の日程で行われる衆院選で主要な争点になりそうだ。
楽天は１２日、「ワクチン・検査パッケージ」に関する技術実証を楽天生命パーク宮城で行われる今月下旬の４試合で実施すると発表した。新型コロナウイルスの２回目の接種から２週間が経過しているか、観戦日まで３日以内に採取された検体を用いたＰＣＲ検査で陰性だった人が対象。三塁側上段エリアに専用席を設け、約１６００席のチケットを販売する。
世界銀行は１１日、２０２０年末時点で低・中所得国の中国に対する債務総額が約１７００億ドル（約１９兆３千億円）に増加したと発表した。９年前の１１年と比べ３倍超に拡大。中国をめぐっては途上国を借金漬けにした「債務のわな」によって支配を強めているとされ、批判が高まる可能性もある。
【北京＝三塚聖平】中国自動車工業協会が１２日発表した９月の新車販売台数は、前年同月比１９・６％減の２０６万７千台だった。マイナスは５カ月連続。世界的な半導体不足などが響き、減少幅は８月（１７・８％）から拡大した。世界に先駆けて新型コロナウイルス禍からの回復が進んできた中国市場の変調が鮮明になっている。
三井住友銀行は１２日、システム障害が発生し、法人向けの外国為替取引の処理に遅れが出たと明らかにした。システムは既に復旧したとしており、影響があった取引件数など詳細は確認中という。
北朝鮮による日本人拉致被害について「生きている人はいない」などと発言した立憲民主党の生方幸夫衆院議員（比例代表南関東ブロック）は１２日、次期衆院選（１９日公示、３１日投開票）で内定していた千葉６区での公認を辞退する意向を固めた。
農林水産省は１２日、令和３年産の主食用米について、９月２５日時点の予想収穫量が７００万２千トンと前年実績比２２万４千トン減少するとの見通しを発表した。７月公表の政府の需給見通しの生産量（６９３万トン）より上振れるが、需要予測の７０３万トンを下回る。新型コロナウイルス禍による需要減で追加の需要対策に追われる中、同省の担当者は在庫量調整に向けた「改善」につながるしている。
東宝が１２日発表した令和３年８月中間連結決算は、最終利益が前年同期の約４倍の１５０億円に増えた。公開中の映画「竜とそばかすの姫」が興行収入６３億円を超えるなどアニメ映画がヒットしたことに加え、人気アニメ「呪術廻戦」のブルーレイディスク（ＢＤ）の販売も好調だった。
ニューヨーク市場で約7年ぶりの高値をつけた原油高が日本の消費生活に悪影響を及ぼす懸念が浮上している。現状の価格水準が続けば、家計にとっては年間2万8000円の負担増になるとの試算もあり、消費者心理を冷やすことは必至だ。原油高の背景には新型コロナウイルス禍からの経済活動復活で需要増が見込まれている事情のほか、脱炭素の潮流が強まる中で原油関連企業の生産意欲が戻らないことがある。円安と同時進行する原油高は企業活動へのダメージを増幅させる効果もあり、岸田文雄政権が発足したばかりの日本経済に不安要素が加わった。
１２日の東京株式市場の日経平均株価は反落した。急速に進む原油高が企業収益の押し下げにつながるとの見方から、下げ幅は一時３００円を超えた。東京外国為替市場の円相場は、米国での物価上昇の懸念から円安が進み一時、１ドル＝１１３円台を付けた。２０１８年１２月以来、約２年１０カ月ぶりの円安ドル高水準。
トヨタ自動車は１２日、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向け、産業技術総合研究所、豊田中央研究所と共同で、車載用の太陽光発電システムの開発を始めると発表した。将来的にシステムを搭載した電動車両の普及を目指す。
テスラの「自動運転」の安全性を巡って、アメリカで議論が起きている。2016年以降にオートパイロット稼働中のテスラ車が少なくとも30件の衝突事故を起こし、10人が死亡しているからだ。テスラCEOのイーロン・マスクはこれまで事故について一度も謝罪していない。経営コンサルタントの竹内一正さんは「その姿勢にはイーロンの一貫した哲学がある」という－－。
