ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）が主導する私設取引所（ＰＴＳ）「大阪デジタルエクスチェンジ（ＯＤＸ）」（大阪市）にとって、野村ホールディングスと大和証券グループ本社という証券大手の参画は多くの投資家を呼び込み、取引を活発にするチャンスとなりそうだ。２社はデジタル証券市場の普及にも意欲を示しており、大阪で議論が進む国際金融都市構想にも弾みとなる。
ネット金融大手、ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）などは１５日、証券取引所を介さずに売買する私設取引所（ＰＴＳ）の運営会社に、野村ホールディングスと大和証券グループ本社が新たに資本参加すると正式発表した。証券大手の参画で市場活性化を図る。
ＩＴサービス事業会社のリオ（東京都千代田区）は１５日、在宅勤務などテレワークの際のビジネスマナーをテーマにしたＤＶＤ「テレワークで印象営業」を発売する。新入社員研修やテレワークを実施している企業向けの動画ソフトで、価格はオープンだが市場では１万３０００円程度になるとみられる。同ソフトはテレワークにおけるトラブルを明示。社内外のトラブルを未然に防ぐ方策を示すほか、オンラインミーティングにおける効果的な営業手法、自分自身の印象を改善するための方法など解説する。
来年１月にスタートするラグビーの新リーグ「リーグワン」では、参入チームに事業性や地域性の強化が求められている。態勢整備が急がれる中、事業運営会社を立ち上げたチームの一つが東芝ブレイブルーパス東京だ。同社の荒岡義和社長に会社設立の狙いや新リーグへの期待などを聞いた。
コーヒー豆生産者の収入はコーヒーの最終価格の約1%─。映画「おいしいコーヒーの真実」でも注目を集めた発展途上国でのコーヒー農業の実態だ。利益の配分が極端に不均等な取引を是正する「フェアトレード」の取り組みが広まる中で、ビジネスの仕組みを根底から変えようと日本でコーヒーブランドを立ち上げたグアテマラ人がいる。故郷での農園経営から日本での販売まで一手に手がける「GOOD COFFEE FARMS」（東京都中央区）の代表、カルロス・メレンさん（40）だ。「小規模農園でも持続可能な生産ができるように」と考案した、水も燃料も使わない環境負荷ゼロの自転車型脱穀機で、グアテマラだけでなく世界のコーヒービジ…
栃木県足利市に、高校３年生の浦山にこさん（１８）が店長を務めるテークアウトドリンク専門店「二五品茶（にこぴんちゃ）」が開店し、話題になっている。メニュー開発のほかドリンクを入れるカップのデザイン、売り上げ管理も自身で手掛ける。「多くの人から親しまれる店に」。新形コロナウイルス禍での新たな挑戦が地域に新風を吹き込んでいる。
福岡市は１１日、福岡県、九州経済連合会と協力して、２０２３年に日本で開催される先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の誘致を目指す方針を明らかにした。重要な国際会議の開催を通じて国際的な知名度を向上させ、企業集積やインバウンド（訪日外国人客）増加などにつなげたい考えだ。同市は１９年の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の誘致にも名乗りを上げたが、逃した経験がある。同市の高島宗一郎市長は「悔しい思いがある。リベンジしたい」と意気込む。
オリックスと東京大は、再生可能エネルギーの地産地消に向けた実証実験を開始する。地域内の電力需給について、人工知能（ＡＩ）を活用することで需要と供給を一致させ、電力の直接取引を行えるようにする。両者は令和元年から、電力の供給から消費に至るまでの履歴を証明するシステムを共同研究してきた。このシステムとＡＩを使って需給予測モデルを構築する。実証実験は今年１１月からオリックスグループが運営する福島県会津若松市の宿泊施設で始める。使用電力実績の変化を分析し、季節や客室稼働率などによる電力需要を予測。市内の太陽光や風力発電施設の発電量も予測する。気象データなどを用いて確実性の高い需給率を算出する。
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は、農業や食料への理解を深めてもらうため、１０月１６日を「国消（こくしょう）国産の日」として日本記念日協会から認定を受けた。「国消国産」は「国民が必要とし消費する食料は、できるだけその国で生産する」という意味で、ＪＡグループ共通のメッセージ。国内農業と食料生産の現状を消費者に知ってもらうのが目的で、昨年１２月から本格的に提唱を始めた。記念日認定は今年８月。認知向上のため特設サイト「おうちで＃国消国産クッキング」を立ち上げている。制定日の１０月１６日は、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の創設日で、１９８１年に国連が世界の食料問題を考える「世界食料デー」に定めている。
