ミャンマー投資企業管理局は２２日までに、２０２０会計年度（２０年１０月～２１年９月）の外国からの直接投資の認可額が前年度比２２・３％減の３７億９１００万ドル（約４３２０億円）だったと発表した。新型コロナウイルス禍の打撃に加え、２月に起きたクーデターによる政情不安が外国企業の投資意欲を冷え込ませた。
新型コロナウイルス対策として飲食店に要請していた時短営業などが２５日から解除されることを受け、首都圏１都３県の知事は２２日、基本的な感染防止対策を徹底するよう都県民に求める共同メッセージを発出した。マスク着用や手洗いの徹底、飲食の際は対策を実施している飲食店を利用することなどを呼びかけている。
全日本空輸と日本航空は２２日、国内空港にある保安検査場の旅客通過確認機と搭乗ゲートの改札機を令和５年５月から順次更新し、共同利用すると発表した。両社が就航している全国約３０空港の国内線で実施する予定で、コスト削減やサービス向上につなげる。新型コロナウイルス禍で航空業界が苦境にある中、ライバルの垣根を越えて協力する。
農業への参入や規模拡大を目指す人がインターネットで農地情報を検索できるシステム「全国農地ナビ」の運用状況を、会計検査院が１７道県で調べたところ、運用する各市町村の農業委員会の４割超がデータを４～５年更新していないことが２２日、分かった。検索情報と現状が違う可能性があり、更新業務に関連するシステムを使用していない実態も判明。平成２５～令和２年度に国の補助金約１３７億６千万円が整備に投入されたが、事実上無駄となっている。
建設会社の業界団体である日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長は２２日の会見で、岸田文雄首相が防災・減災や国土強靱（きょうじん）化に取り組むと表明していることを受け、「大変心強く思う。十分な公共事業費の確保をお願いしたい」と評価した。
電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は２２日、東京都内での記者会見で、新たなエネルギー基本計画で原発の新増設や建て替えが盛り込まれなかったことについて「（温室効果ガス排出量を実質ゼロにする）カーボンニュートラルの達成には原子力は絶対必要だと思っているので、記載してほしかった」と述べた。一方、原子力に関し「必要な規模を持続的に活用していく」とする基本計画の表現に言及し、「大変に意義深い」とも語った。
韓国電池大手サムスンＳＤＩは２２日、欧州自動車大手ステランティスと電気自動車（ＥＶ）用の電池工場を米国に建設すると発表した。２０２５年上半期から生産を始め、年産４０ギガワット時までの拡大を見込む。両社は合弁会社を設立する覚書を交わした。建設地は検討中。
新聞輪転機メーカーの東京機械製作所は２２日、東京都内で臨時株主総会を開き、大株主で投資会社のアジア開発キャピタルグループに対する買収防衛策の発動が賛成多数で可決された。反発するアジア開発側は発動差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てている。司法がどのような判断を下すのかが今後の焦点となる。
【台北＝矢板明夫】台湾の外交部（外務省に相当）は２１日、呉●（＝刊の干を金に）燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相）が国際会議に出席するため２６日からスロバキアとチェコを訪問すると発表した。国家発展委員会の●（＝龍の下に共）明●（＝晶の三つの日を金に）（きょう・めいきん）主任委員（閣僚）が団長を務める経済視察団も２１日からスロバキア訪問を始めた。台湾の重要閣僚２人がほぼ同時に欧州を訪問するのは極めて異例。蔡英文政権は旧共産圏の東欧を中心とする欧州諸国に接近することで、中国の圧力で縮小している諸外国との外交関係の拡大を図りたい考えだ。
昨今の気候変動を背景に、国内は毎年のように記録的な豪雨に見舞われ、今夏も静岡県熱海市で２６人が犠牲になる土石流被害が起きた。それから３カ月余りがたち、３１日投開票の衆院選では、国民の命と暮らしに直結する「防災」に関する議論は低調だ。復興を模索する被災者からは「政治の側から熱を感じない」との嘆きが聞こえる。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２２日までブリュッセルの本部で国防相理事会を開き、加盟国は同日、中国やロシアに対抗するため人工知能（ＡＩ）など最新技術の開発を支援する１０億ユーロ（約１３２０億円）の基金設立に関する合意文書に署名した。ＮＡＴＯ初のＡＩ戦略でも合意。サイバー防衛やデータ分析へのＡＩ活用を促進する。
【ワシントン＝渡辺浩生】米軍が２０～２１日、音速の５倍以上の速度で飛行して迎撃が非常に困難とされる極超音速兵器に関する実験を相次いで実施し、南部バージニア州での実験が成功する一方、アラスカ州ではブースターロケットの発射に失敗した。
「業種に関係なく、顧客企業はビジネスモデルのオンライン化に動いており、ニーズに応えきれない状況だ。アップデートを繰り返す増価蓄積は、システム業界に持続的な需要をもたらすのでビジネスチャンスとなる。継続的に選ばれるビジネスモデルを構築する」 【プロフィル】このもと・しんご 東京大大学院工学系研究科修了。昭和６０年野村総合研究所入社。平成１６年執行役員などを経て２８年社長。令和元年６月から現職。東京都出身。
時速５００キロの世界を体感－。日本が誇る“夢の超特急”リニア中央新幹線の試乗会に参加した。走行時の快適性は新幹線と比べても遜色はなく、ＪＲ東海は「すぐにでも営業運転できるレベルにある」と話す。ただ、令和９年開業を目指す東京・品川－名古屋間のうち、静岡工区については環境への影響を懸念する静岡県が着工を認めていない。開業延期は不可避とされる中、現場では“来る日”に備え、さらなる乗り心地の向上を目指して技術を磨いている。
新型コロナウイルスワクチンの副反応の発生状況を調べている厚生労働省研究班は２２日、英アストラゼネカ製ワクチンの１回目接種後、５０・９％の人で３７・５度以上の発熱があったとの中間報告をまとめた。接種部位の痛みも７５・１％の人で見られた。同日の厚労省専門部会に報告された。
中国の習近平国家主席は２１日に山東省の勝利油田を視察し「エネルギーは自国の手で賄わなければならない」と話した。政府が２２日発表した。資源の国際価格が高騰する中、自給率を高める必要があるとの認識を示した形だ。
【北京＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２２日の記者会見で、バイデン米大統領が米国による台湾の防衛責任に言及したことに対し、「台湾は中国の領土の不可分の一部だ。台湾問題は中国の内政であり、いかなる外部からの干渉も許さない」と反発した。
日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は２２日、貿易相会合を開いた。日本からはオンライン形式で萩生田光一経済産業相が出席し、会合終了後の記者会見で、強制労働の排除についての共同声明を採択したと明らかにした。国境を越えるデータの自由流通に関する「デジタル貿易原則」でも合意した。ともにＧ７としては初めてという。
ＪＲ山手線は２３日始発から内回り池袋－渋谷－大崎間で運休している。渋谷駅ホーム改良工事のためで２４日終電までの丸２日間。
【ロンドン＝板東和正】英国で下院議員が有権者との集会中に刺殺される事件があり、英政界では有権者との交流のあり方をめぐる議論が起きている。有権者との対面で要望を聞く機会を失ってはならないと訴える声がある一方、安全上の懸念から対面を中止する議員も目立つ。有権者との直接対話を重んじる「英政界の伝統」と安全確保の両立が課題となっている。
長引く新型コロナウイルス禍は国内旅行だけでなく、インバウンド（訪日外国人客）を壊滅状態に追い込み、地方創生の柱となってきた観光産業の疲弊感は色濃い。海外ではワクチン接種を条件に外国人旅行客の受け入れ再開を進める国が増えているが、日本は再開のめどが立っていない。３１日投開票の衆院選では、政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開が争点の一つだが、その先の議論を望む声も強い。
