東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が国政進出に向けて設立した新党「ファーストの会」は１１日、新型コロナウイルス対策や脱炭素社会の実現などの基本政策を公式サイトで公表した。憲法改正の必要性も指摘し、女性活躍推進に向け、選択的夫婦別姓の導入も盛り込んだ。
新生銀行は１１日、ＳＢＩホールディングスが実施中のＴＯＢ（株式公開買い付け）に反対する方針を確認した。５人の社外取締役で構成する協議会が１１日の会合で、ＴＯＢに反対する意向を示した。新生銀は１８日にも取締役会で反対を正式決定する。銀行では異例の敵対的買収に発展する。
共産党は１１日、衆院選公約を発表した。新型コロナウイルスによる減収対策の柱となる１人１０万円の特別給付金の支給対象に「年収１千万円未満程度」の中間層を含めると明記した。
【ロンドン＝板東和正】スウェーデン王立科学アカデミーは１１日、２０２１年のノーベル経済学賞を米カリフォルニア大のデービッド・カード教授、米マサチューセッツ工科大のヨシュア・アングリスト教授、米スタンフォード大のグイド・インベンス教授の３氏に授与すると発表した。労働経済学の研究などで成果をあげたことが評価された。
世界各地の海鳥の５２％からプラスチックに添加剤として加えられる化学物質を検出したと、東京農工大や北海道大などの国際チームが１１日、環境化学の専門誌に発表した。高田秀重・東京農工大教授は「プラスチックによる海鳥の汚染が、地球規模で広がっている。生物の体内に蓄積せず、毒性が低い添加剤への転換が急務だ」と指摘している。
韓国の李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事は「共に民主党」予備選で序盤から優勢を保ったが、終盤に浮上した不正疑惑が逆風となり、今後の本選に不安を残す結果となった。支持率で野党候補を上回る「本命候補」の李在明氏は、選挙戦を通じて日本に対する強硬発言を連発。李在明氏が当選すれば両国関係がさらに悪化すると懸念する声も韓国国内で上がっている。
中小企業の連鎖倒産を防ぐための「中小企業倒産防止共済制度」をめぐり、一部の個人事業主が解約時の払戻金を収入計上せず、適切に所得税を納めていなかったことが１１日、会計検査院の調査で分かった。同院は国税庁に対し同日、確定申告時の審査体制を整備するなど改善処置を要求した。
【北京＝三塚聖平】トヨタ自動車が１１日に発表した中国市場における９月の新車販売台数は、前年同月比３５・９％減の１１万５千台だった。主に世界的な半導体不足による影響を受けた。同日に発表したホンダと日産自動車も前年実績を大きく下回った。好調が続いてきた中国自動車市場の変調が鮮明になっている。
石油元売り国内最大手のＥＮＥＯＳ（エネオス）ホールディングス（ＨＤ）は１１日、国内有数の再生可能エネルギー事業者であるジャパン・リニューアブル・エナジー（ＪＲＥ、東京都港区）を約２千億円で買収すると発表した。脱炭素化の潮流に対応し、再生エネ事業の拡大で石油依存の事業構造からの脱却を急ぐ。
総務省は１１日、通信事業者間の公正な競争について議論する有識者会議を開き、ＮＴＴによるＮＴＴドコモ完全子会社化の結果、光回線を提供するＮＴＴ東日本・西日本がドコモを優遇する懸念があるとする報告書を取りまとめた。ＫＤＤＩ（ａｕ）などが公正な競争環境の確保を政府に求めていた。総務省はＮＴＴ東西がドコモを優遇することを禁止する関連告示を年内に出すなど、規制を強化する。
カメラ大手のキヤノンが、既存のミラーレスカメラで180度のバーチャルリアリティー（VR）映像を撮影するシステムを発表した。その中心となる専用レンズ「RF5.2mm F2.8 L DUAL FISHEYE」は、魚眼レンズが横に2つ並んだ“異形”のアイテムだ。12月下旬発売。公式オンラインストアでの価格は27万5000円（税込み）と値は張るが、動画撮影・編集の手間を低減できる特長がある。同社はVRがエンターテインメントからビジネス領域へ、そして個人の楽しみへと広がる未来に焦点を合わせているという。
財務省は１１日、新型コロナウイルス患者の対応に当たった全国１２９０の病院の経営状況を分析した結果、令和２年度の平均収支が元年度比で約６億４千万円改善していたと発表した。受診控えなどによる減収分を上回る額の補助金が投入され、利益が増えた。ある国立病院では受け入れ患者１人当たりの補助金が５９１６万円だったことも明らかにした。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が９、１０両日に実施した合同世論調査では、４日発足の岸田文雄内閣の支持率は６３．２％と菅義偉（すが・よしひで）前政権時の前回調査から約２１ポイント上昇し、「ご祝儀相場」が鮮明に出た。ただ、支持理由は「他によい人がいないから」が約３５％で最多を占めており、消極的な支持に支えられた船出となった。
シャープは１１日、国内最大の家電やＩＴ（情報技術）の見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）２０２１」が１９日からオンラインで開催されるのを前に、出展を予定している非接触で操作できるタッチディスプレーなどを公開した。同社はシーテックで、新型コロナウイルス下での「ニューノーマル（新しい生活様式）」を意識した商品や技術など１８点を紹介する。
足許で、中国の不動産大手の恒大集団（エバーグランデ）が、本格的な破綻に向かうとの懸念が高まっている。同社の米ドル建て社債の価格の推移を確認すると、2022年3月に償還を迎える債券も、2025年6月に償還を迎える債券も7～8割の債務減免を織り込んでいる。9月23日と29日に期限を迎えた2本のドル建て社債の利払いは実施されず、30日間の猶予期間に入った。
松野博一官房長官は１１日の記者会見で、変電所火災の影響を受け首都圏のＪＲ在来線が１０日に一時運転を見合わせたことに関し、国土交通省がＪＲ東日本に原因究明を求めたと明らかにした。「原因の究明と再発防止策の検討、利用者への案内が適切であったかなどの検証を指示している」と述べた。
