２２日発表の全国消費者物価指数は１年半ぶりに上昇へ転じ、日本でも物価上昇と景気停滞が併存するスタグフレーションの兆しが出始めた。輸入に頼る原油など国際的な原材料価格の高騰が企業収益や家計を圧迫する。新型コロナウイルス禍からの回復に伴う世界的な消費行動や産業構造の変化が背景にあり、国内では伸び悩むエネルギー以外の価格との乖離（かいり）もみられる。
デジタル庁は２２日、マイナンバーカード所持者向けサイト「マイナポータル」で、１１月中旬から患者が自分の医療費を確認できるようにすると発表した。令和３年９月以降の医療費が対象で、金額のほか医療機関名や診療日などの詳細な情報も分かる。毎月１１日ごろに前々月分までの分が確認できるようになる。
世界銀行は２１日発表した報告書で、新型コロナウイルス禍からの石油需要回復などにより、２０２１年のエネルギー価格が前年比で８３・４％上昇するとの予測を示した。２１年の原油価格は６９・７％上昇の１バレル＝平均７０ドルに達し、２２年も平均７４ドルと高止まりする見通し。世界経済の成長を阻害する恐れがあるとして懸念を示した。
日本銀行は２７、２８日に金融政策決定会合を開き、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示す令和３年度の消費者物価上昇率見通しを引き下げる方向で検討する見通しだ。総務省の算出方法の改定で値下げが相次ぐ携帯電話料金の比重が大きくなったことが要因だが、企業が原材料費などの上昇を価格転嫁しにくい状況も背景にある。
東京都は２２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２６人報告され、１人が死亡したと発表した。１日当たりの新規感染者数としては今年に入って最少。
２２日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は反発した。終値は前日比９６円２７銭高の２万８８０４円８５銭。経営危機に陥った不動産大手、中国恒大集団が米ドル建て債の利払いを実行すると伝わり、投資家心理が改善した。平均株価が前日に大幅安となった反動で買い戻しの動きも出た。
ＪＲ東日本は渋谷駅の山手線内回りホーム拡幅工事に伴い、２３日始発から２４日終電までの丸２日間、渋谷を挟む内回りの池袋－大崎間を運休する。他社線への振り替え輸送などの利用を呼び掛けている。２５日の始発からは平常通り運転する予定で、計５４万人に影響する見込み。
大阪市此花区のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）で２２日午後、ジェットコースターが客を乗せたまま、高さ４３メートルの頂上付近で停止したトラブルで、ＵＳＪ側は原因が停電だったと明らかにした。
31日投開票の衆院選が公示され、各党が政策を競う中、日本の経済格差の実態に注目が集まっている。賃上げに関しては、ほとんど上昇していない職種がある一方、年率6％近いハイペースで上がってきた職種もあるなど、明暗はくっきり。また、共働きの浸透などで子育て中の世帯の収入は増加傾向が続いてきたが、新型コロナウイルス禍の影響でこうした収入をめぐる環境が変わっていると懸念する声も出ている。各党が打ち出す経済政策には生活に余裕がある人も支援対象となる「バラマキ」感も出ているだけに、的を絞った政策の検討が求められている。
楽天モバイルは２２日開いた記者説明会で、自社回線の人口カバー率９６％の達成時期が「来年３月」になる見込みと明らかにした。半導体不足の影響という。同社はすでに達成時期を「今夏」から「年内」に遅らせている。１０月からはＫＤＤＩにローミング（乗り入れ）しているエリアを順次減らしているため、「つながりにくくなった」などの不満も出ており、通信品質改善の遅れが契約者離れを引き起こす可能性もありそうだ。
厚生労働省は２２日、中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）の会合で、食物アレルギーなどのある子どもの主治医が生活の注意点を記した文書を作り、学校や保育所などに提供した場合、新たに診療報酬対象とすることを提案し、大筋で了承された。公的医療保険の適用で保護者の負担軽減を図るとともに、診療行為として明確に位置付け、医師と学校側の連携を促し子どもの健康を守る狙い。
全国スーパーマーケット協会など業界３団体が発表した９月の全国食品スーパー売上高は、既存店ベースで前年同月比１・２％増と、８カ月ぶりに前年比でプラスとなった。新型コロナウイルスの感染者数が高い水準で推移する中、関東を中心に巣ごもり需要が押し上げた。
２２日午前の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は反発し、前日終値比の上げ幅が一時２５０円を超えた。経営危機に陥った不動産大手、中国恒大集団が米ドル建て債の利払いを実行すると伝わり、投資家心理が改善した。前日の大幅安を受けた買い戻しの動きもあった。
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「空飛ぶクルマ」の開発企業で、２０２５年大阪・関西万博で来場者向けの飛行サービスを目指すスカイドライブ（東京）は２２日、物流用のドローンを使った実証実験を大阪市港区の大阪港で実施した。
【北京＝三塚聖平】中国メディアは２２日、巨額債務で経営危機に陥っている中国不動産大手「中国恒大集団」が２３日に猶予期限を迎える米ドル建て債の利払いを実施すると報じた。実際に行われれば２３日分に関しては債務不履行（デフォルト）が回避されることになるが、傘下企業の売却交渉が頓挫するなど資金繰り難の解消目途は立っていない。
エネルギー資源価格の高騰が止まらない。原油価格は１バレル80ドルを突破し、7年ぶりの高値水準で推移している。LNG（液化天然ガス）のスポット価格は、10月初旬に昨年比で10倍を超え、石炭も海外先物市場で年初の3倍近い値を記録した。その結果、全国のレギュラーガソリンの平均価格（1リットルあたり）は160円台に達した。さらに、電気料金も高騰が続き、今年1月の水準と比べると標準的な家庭で1000円以上も値上がりしている。
【ワシントン＝渡辺浩生】米情報機関を統括する国家情報長官室（ＯＤＮＩ）と国防総省は２１日、気候変動が安全保障と外交政策に与える影響を分析した報告書をそれぞれ発表した。気候変動の影響やエネルギー競争が世界各地の地政学的な緊張を高め、国や地域の不安定化を招くなど米国の安全保障リスクを増幅させ、国防戦略にも波及すると結論づけた。中国への言及が目立ち、気候変動問題でも中国との競争姿勢をにじませた。
ヤフーは10月19日、ヤフーニュースのコメント欄を記事単位で非表示にするなどの新たな誹謗中傷対策を発表した。同月初めには、コメント欄に「過度な批判、攻撃的な投稿」を書き込まないことを求める注意書きも出していた。秋篠宮家の長女眞子さまの結婚についての発表があり、誹謗中傷のコメントが急増したからだとみられている。桜美林大学の平和博教授は「欧米ではプラットフォームへの規制が強化されている。ユーザーが安心して利用できることが重要だ」という－－。
「仕事をいい加減にして趣味や娯楽を優先するラクで甘えた生き方」がワーク・ライフ・バランスだと勘違いしていたらいけませんので、念のため冒頭にお伝えします。
