「どうせ年金はもらえない」「払うほど損をする」。現役世代にはそう考えている人が少なくない。しかし、2ちゃんねる創設者のひろゆきさんは「それは間違いだ。年金は金融商品と考えれば、意外に優秀だ」という－－。
トランプ前米大統領（共和党）は９日、中西部アイオワ州で支持者集会を開いた。大統領選に向け各党の候補者指名争いの初戦となる党員集会が開催される重要州。２０２４年の次回大統領選をにらんで共和党有力者らが相次いで同州入りする中、再出馬への意欲を再三示すトランプ氏は、党内の影響力を維持すべく存在感誇示を図った。
気象庁によると、１０日午前９時、太平洋のウェーク島近海で熱帯低気圧が台風１９号になった。西寄りに進む見込みで、気象庁は周辺を航行する船舶に警戒を呼び掛けた。
自民党の高市早苗政調会長は１０日のＮＨＫ番組で、岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」に関し、賃金引き上げに積極的な企業に税制支援を行う考えを示した。立憲民主党の泉健太政調会長は、所得再分配の拡大に向け、大企業や富裕層への課税を強化し、格差是正を図るべきだと強調した。
北朝鮮の朝鮮労働党は１０日、党創建７６年の記念日を迎え、党機関紙の労働新聞は、党の指導の下に団結して１月の党大会で策定した新たな経済５カ年計画の目標達成を求める社説を掲載した。
岸田文雄首相は１０日、横浜市内の新型コロナウイルス宿泊療養施設を視察した。新型コロナ感染症の重症化を防ぐ飲み薬の臨床試験（治験）が行われており、薬の概要や投薬方法について説明を受ける。
成田国際空港会社（ＮＡＡ）は、８月の成田空港の運用状況（速報値）を発表した。国際線と国内線を合わせた総旅客数は前年同月比７３％増の６５万８４４３人となった。東京五輪・パラリンピック開催に伴い、関係者の出入国などにより国際線旅客数が大幅に増加。ただ、新型コロナウイルス感染拡大前の前々年の４２０万８２９４人と比べると８４％減で、依然厳しい状況が続いている。
９月１日にデジタル庁が発足し、１０月１０、１１日は初めての「デジタルの日」となる。デジタル関連サービスや機器の便利さを実感できる日として、多くの企業が協賛しており、特設サイトを設けたり、ネット通販サイトなどでキャンペーンを実施したりする。このほかにも政府や自治体などがオンラインイベントを開き、デジタル化の普及を促進する。
【ワシントン＝塩原永久、北京＝三塚聖平】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表と中国の劉鶴副首相が米東部時間８日夜（日本時間９日午前）、貿易問題をめぐり電話協議した。ＵＳＴＲによると両閣僚は、米中２国間の貿易関係の重要性を確認。タイ氏は中国による「国家主導型の非市場政策をめぐる懸念」を伝えたという。
れいわ新選組代表の山本太郎元参院議員が８日に出馬表明した衆院選東京８区で、立憲民主党の党員らが同党の枝野幸男代表宛に「野党統一候補は地域で根を張って活動してきた人物がなるべき」などとして説明を求める申し入れ書を提出したことが９日、分かった。同区では立民新人の吉田晴美氏で野党候補を一本化する調整が進んでいた経緯があり、同党員から山本氏の出馬に反発の声が上がっている。
岸田文雄首相が就任以降、官邸の出入りの際などに記者団の質問に答える「ぶら下がり取材」に連日対応している。安倍晋三、菅義偉（すが・よしひで）両政権では記者の要請に応じて質問に答える形が通例だったが、岸田政権では首相側が取材機会の設定を「逆提案」する場合もある。首相は自民党総裁選で「聞く力」をアピールしてきたが、積極的なマスコミ対応で「発信力」も印象付ける狙いがありそうだ。
新規感染者数が過去最多となった新型コロナウイルス流行の第５波が収束に向かっている。減少の理由について、専門家は「感染者の減少要因が増加要因を上回った」と解説。普段会わない人との接触機会が増える夏休みが終わったほか、ワクチン接種の進展や人流の減少など複数の要因が影響したとの見方で分析を進めている。第６波を低く抑えるには、第５波の教訓から得られた「増加要因」の回避行動が必要になる。
アナログテレビジョン放送の「地デジ化」で使わなくなった周波数帯（VHF帯）を有効活用し、被災地などから鮮明な4K画質の映像を送る取り組みが進められている。かつてのアナログテレビ放送用の周波数帯は山間地でもデータを送りやすいなどの利点がある一方、周波数帯域幅の制限により大量のデータの送信には適しておらず、地方自治体も十分に活用しきれていないのが実態。こうした中、映像データの圧縮技術に強みを持つFree-D（東京）は撮影対象の「動き」の大きさに着目し、画質を落とさずにデータの量を減らす技術を導入した。10月中に静岡県での実験を予定しており、新技術の普及に弾みをつけたい考えだ。
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が全国で解除され、飲食店では酒類の提供も始まった。飲食店への緩和策は、東京都をはじめとした各自治体で感染症対策を確認した「認証店」と未チェックの「非認証店」などで差をつけるケースが多いが、認証の有無にかかわらず一律で酒類提供を可能とする自治体もある。地域で異なる対策が講じられる中、飲食店などの反応もさまざまだ。
世界的な半導体不足と東南アジアの新型コロナウイルス感染再拡大の影響の二重苦で、日系自動車メーカーの減産の動きが１０月に入っても続いている。販売にもマイナス影響が出始めており、各社の業績が悪化しかねない。自動車産業は裾野が広く、減産による国内の経済損失は１・４兆円超に上るとの見方もあり、ワクチン接種の拡大をてこに政府が目指す経済正常化の足かせになる恐れもある。
【ロンドン＝板東和正】新型コロナウイルス対策の行動規制を７月にほぼ撤廃した英南部イングランドでコロナの入院患者が増加してきた。「ウイルスとの共生」を掲げる英政府は重症化しやすい高齢者らにワクチンの３回目接種を行うなどしてロックダウン（都市封鎖）の再開を避けたい考えだが、医療体制の逼迫（ひっぱく）を抑えられるかは不透明だ。
衆院選の日程が１９日公示－３１日投開票に決まり、野党は決戦準備を加速させている。自民党政治からの転換を掲げる野党第一党の立憲民主党は選挙区で与党との一騎打ちの構図を作るため、共産党と候補者が競合している１０～２０選挙区で一本化を急ぎたい考えだ。
【北川信行の蹴球ノート】新型コロナウイルス感染による行動制限が緩和される中、ワクチンを２回接種したか、検査陰性のいずれかを示す証明書があれば制限緩和の対象とする「ワクチン・検査パッケージ」の実証実験が、スポーツ界で本格的に始まる。サッカーのＪリーグでは、ワクチンを接種した若者の無料招待や、ゴール裏席での「立ち上がっての観戦」の試験運用など、独自の取り組みを行うクラブもあり、コロナ共存の世界に向けた動きが加速している。
