東証１部上場の新聞輪転機メーカー、東京機械製作所が、買収防衛策発動の賛否を問う臨時株主総会を２２日に東京都内で開く。防衛策は東証２部上場の投資会社、アジア開発キャピタルによる株式買い増しへの対抗策で、両社は激しく対立している。東京機械は、同社の経営陣やアジア開発などを除いた株主で発動の是非を判断する方針。国内でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の動きが相次ぐ中、総会の行方に注目が集まっている。
宅配便取扱個数の増加、ドライバー不足、長時間労働と、物流業界が抱える課題は多い。それらを背景に、トラックへの先進安全技術搭載が進んでいる。どんな技術があるのか。交通コメンテーターの西村直人さんが解説する－－。
「ぼっちに厳しすぎん？」「ぼっち涙」。こんな反応とともにSNSで話題になっている自動販売機がある。オフィスに設置された自販機に社員2人で同時に社員証をかざすと、コーヒーやお茶などのソフトドリンクが2人分タダになるという画期的な自販機。その名も「社長のおごり自販機」だ。“ぼっち”とは独りぼっちの略語で、ネット上では孤独な身の上を強調する文脈でよく用いられる。一緒に社員証をかざしてくれる同僚がいない場合は…。飲料ではなく、涙を飲むことになるのではないかと心配している人もいるようだ。
東京都は２１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３６人報告され、２人が死亡したと発表した。新規感染者は１週間前の木曜日（６２人）より２６人減少した。
連合の芳野友子会長は２１日に記者会見し、令和４年春闘で基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）要求を、月給の「２％程度」とする基本構想を発表した。２％程度との方針を掲げるのは７年連続。定期昇給分と合わせ計４％程度の賃上げを目指す。今後、組織内での議論を踏まえ正式決定する。
運転開始から４０年を超える関西電力の美浜原発３号機（福井県美浜町）が２３日、運転を停止する。設置が義務付けられているテロ対策施設の工事が期限の２５日までに完成しないため。足元では今冬の電力供給に一定のめどが立っているが、長期的には原発政策の不透明さが増す。経済界からは政府に対し、原発を積極活用する姿勢を示すよう求める意見が根強い。
塩野義製薬は２１日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、３千人規模の臨床試験（治験）を２０日から始めたと発表した。８月から日本人の成人６０人を対象に治験を行い、安全性、有効性を確認できたため次の段階に移行する。令和３年度内の実用化を目指す。
地方や郊外への移住に興味があるか、東京都に住む会社員に尋ねたところ、興味あると回答した割合が約半数に上ったことが２１日、リクルートの調査で分かった。同社は新型コロナウイルス禍でテレワークが広がり、柔軟な働き方が可能になったことが影響したとしている。
大阪商工会議所は２１日、新型コロナウイルス禍後の雇用見通しをめぐる調査結果を公表した。経営悪化などを背景に、回答企業の２割超がコロナ禍前より人員を減らしているが、アフターコロナ（コロナ収束後）では３割超が増やす意向を示すなど、企業の採用意欲が改善の見通しであることが明らかになった。
新型コロナウイルス感染者の減少を受け、東京都は２１日、十分な感染防止対策を実施している認証を受けた飲食店について、２５日から酒類提供の制限や営業時間の短縮要請などを全面的に解除すると決めた。現在は１グループ４人以下としている人数制限も撤廃するが、５人以上で来店した場合はワクチン接種証明の掲示を求める。２１日夕の対策本部会議後、小池百合子知事が記者会見を開いて公表する。
例年ハロウィーン期間中に仮装した多くの若者らが集まり、迷惑行為が問題となっているとして、東京都渋谷区の長谷部健区長は２１日、期間中の渋谷駅周辺への来訪自粛を呼びかけた。昨年に続き、オンライン上で開催するハロウィーンイベントへの参加を促す。
自動車業界では各社が電気自動車（EV）をラインナップさせる一方、水素を燃料に使った燃料電池車は販売がふるわない。水素エネルギー協会前会長で顧問の西宮伸幸さんは「たしかにEVは走行コストが安く、乗用車には向いている。しかし、トラックやバスといった大型車両では燃料電池車のほうがメリットが大きい」という－－。※本稿は、西宮伸幸『水素社会入門』（KAWADE夢新書）の一部を再編集したものです。
