米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表は２４日、ソウルで韓国外務省の魯圭悳・朝鮮半島平和交渉本部長と会談した。キム氏は記者団の取材に、北朝鮮による最近の弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会の決議に違反すると述べ、「挑発をやめ対話に臨むよう求める」と呼び掛けた。
衆院選公示後初の週末を迎えた２３日、「日本一長い商店街」として知られる天神橋筋商店街（大阪市北区）では、候補者が新型コロナウイルス対策として握手を避ける「グータッチ」で支持を訴えた。買い物客らは足を止め、真剣な表情で主張に耳を傾けた。
大阪府和泉市の病院で昨年５月、入院中だった次女＝当時（１）＝に対し、治療に不要な薬物を投与したとして、大阪府警捜査１課と高石署は２４日午前、母親（３３）＝大阪府高石市＝を任意同行し、暴行の疑いで取り調べを始めた。捜査関係者への取材で分かった。容疑が固まり次第、逮捕する方針。
プロ野球日本ハムの来季監督の有力候補に日本ハムと阪神、米大リーグで活躍した新庄剛志氏（４９）が挙がっていることが２３日、関係者の話で分かった。チームは３年連続でクライマックスシリーズ（ＣＳ）進出を逃し、栗山英樹監督（６０）の退任が決まっている。
トルコのエルドアン大統領は２３日、米独仏を含む欧米など１０カ国の駐トルコ大使を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として早急に国外追放するよう外務省に指示したことを明らかにした。西部での演説で述べた。１０カ国は反政権的とされるトルコの著名実業家の裁判を巡り、司法の独立に懸念を示し、釈放を求めていた。
流産を防ぐため、体外受精した受精卵の染色体に異常がないかどうかを調べる「着床前検査」をめぐり、日本産科婦人科学会（日産婦）は２３日、検査を受けられる患者や施設の基準を来年初めにも策定し、不妊治療クリニックなどでの実施を容認する方針を表明した。学会は現在、研究目的などの場合を除いて禁止しているが、基準策定後は日産婦が認定した施設で検査を受けられるようになる。
シンガポール政府は２３日、新型コロナウイルスのワクチン接種を来年１月から全ての職場で義務付けると発表した。職場での接種義務化は医療や公共交通など一部の業界に限られていたが、対策を強化する。
立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の志位和夫委員長は９月末、立民が政権を取った場合は共産が「限定的な閣外からの協力」を行うことで合意した。だが、合意の解釈をめぐり、衆院選では両党の思惑の違いが鮮明になっている。立民は、合意により共産と政権を組まないと明確に線引きしたという認識だが、共産は「政権合意」と位置付け、攻勢をかけている。
韓国防疫当局は２３日、新型コロナウイルスワクチン接種の完了率が人口の７０％を超えたと発表した。政府が「段階的な日常回復」の前提としていた条件を満たした形で、近く防疫指針が緩和される見通し。
東京都や大阪府などが新型コロナウイルス対策として飲食店に要請していた営業時間短縮を２５日に解除することを受け、大手外食が通常営業の再開に向け準備に追われている。ただ、新型コロナの長期化は、人々の生活習慣にも変化をもたらしており、コロナ前のような深夜営業ができるかなど、様子を見ながら判断していくという慎重な店も多く、２５日から一斉の通常営業再開とはならなそうだ。
衆院選（３１日投開票）公示後、初の週末となった２３日、岸田文雄首相（自民党総裁）が選挙戦で初めて九州入りした。佐賀、福岡両県の激戦区を回り「新しい日本を切り開く」などと訴えた。九州は自身が会長を務める自民党派閥、岸田派（宏池会）の牙城の一つともされ、同派所属議員の当落は岸田氏の求心力にも影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス感染「第６波」への備えが求められる中、冬場の流行を見据えたインフルエンザの予防接種が始まった。ただ、今シーズンはコロナ禍でインフルワクチンの供給に遅れが生じ、医療現場に影響が出ているという。インフル患者は年間１千万人を超えることも珍しくないが、昨年は約１万４千人と激減。懸念されたコロナとの同時流行は杞憂（きゆう）に終わった。なぜインフルの感染者は激減したのか。今季は一転して同時流行する可能性はあるのか。専門家に聞いた。
東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大の影響が、機械メーカーにも広がっている。三菱電機は部品供給の遅れを受け、家庭用冷蔵庫の生産を一時停止。ダイキン工業やクボタにも部品調達の逼迫や生産減などの影響が出ており、サプライチェーン（供給網）の見直しを加速させている。
【試練のイラク（上）】米軍など有志連合による軍事進攻（２００３年）やイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の台頭で混乱が続いたイラクで１０日、国会（定数３２９）総選挙が行われた。外国の干渉排除や宗派・民族の対立解消など、国家再生には難題が山積している。
消費者庁の新未来創造戦略本部がまだ食べられる料理や食品を廃棄する「食品ロス」の家庭での削減に向け、スーパーマーケットを舞台にしたメッセージ発信に取り組んでいる。なかでも注目するのは、レジで支払いを終えた買い物客が品物を袋に詰める「サッカー台」の天板。事前の調査で注目の集まりやすさが分かっており、食品ロス削減を呼びかけるポスターなどを重点的に貼りだすという。戦略本部がスーパーに狙いを定めるのは、2019年に食品ロス削減を目指す法律が施行された後も、家庭への働きかけが難しいため。地道な努力の積み重ねで課題解決に近づきたいという。
来年１月に実施される大学入学共通テストの出願が２７日にスタートする。私立大志望者に共通テストの成績で合否判断を受ける入試方式の人気が高まるなど動向に変化が見られる。今年１月に行われた初回の共通テストの平均点が高かったことから今回は難化も予想される。新型コロナウイルス禍で２度目となる大学入試シーズンとあって、感染対策も踏まえて受験生は再び緊張感を強いられることになりそうだ。
マイナンバーカードが健康保険証として利用できる仕組みが２０日から、全国の医療機関や薬局で順次導入されている。さまざまな行政手続きをカード１枚でできるようにする政府方針の一環で、普及の後押しとなることが期待されるが、ただ、カードを所持することによるメリットは依然少なく、個人情報を政府に監視されるのではとの不安も根強い。
