関西スーパーマーケットの経営権取得をめぐるエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングとオーケー（横浜市）の争奪戦が過熱し、株主が揺れている。Ｈ２Ｏ側が統合後の事業計画を発表すれば、オーケーが質問状を送付するなど激しく応酬。オーケーは株主を個別訪問して統合案への反対を要請するなど“泥仕合”の様相を呈している。
３１日に投開票される衆院選ではエネルギー問題も争点の一つとなる。福島第１原発事故から１０年。電力各社が原発の再稼働を目指す一方、太陽光発電など再生可能エネルギーの存在感も高まっている。多くの政党が温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標に掲げる中、有権者には生活の基盤となる電源構成をめぐる理想と現実のバランスを踏まえた判断が問われそうだ。
新型コロナウイルス感染者が急速に減少していることを受け、埼玉、千葉、神奈川各県は２０日、飲食店に要請していた酒類提供の制限や営業時間短縮を２５日に全面解除することを決めた。東京都も２４日の期限をもって解除する方向で最終調整を進めており、首都圏１都３県はそろって解除される見込みとなった。都は２１日に最終決定する。
韓国の元朝鮮女子勤労挺身隊員訴訟で敗訴が確定した三菱重工は、原告側が差し押さえた同社資産の売却を認めた中部・大田地裁の売却命令を不服として、同地裁に即時抗告した。同社が２０日、明らかにした。
【ワシントン＝大内清】米上院外交委員会は１９日、中国による東・南シナ海での覇権的な海洋進出に対抗することを目的とした超党派での「南シナ海・東シナ海制裁法案」を賛成多数で可決した。法案成立には上下両院の本会議でそれぞれ可決後、バイデン大統領の署名が必要となる。
東京都心部を一周するＪＲ山手線が渋谷駅ホーム拡幅に伴う線路切り替え工事のため、２３日始発から２４日終電までの丸２日間、内回りの池袋－渋谷－大崎間で運休する。切り替え工事での山手線運休は過去にもあるが、今回は昭和６２年のＪＲ東日本発足後で最長。同社は「ご迷惑をお掛けする。振り替え輸送の利用などをお願いしたい」と呼び掛けている。
今シーズンでユニフォームを脱ぐ日本ハムの斎藤佑樹投手の“再就職先”がどこになるか注目されている。スポーツライターの酒井政人さんは「五輪のメダリストを含め現役時代に大活躍した選手の多くがセカンドキャリア構築に苦しんでいる。解説者、タレント、キャスター、ユーチューバーなどのほか、男子マラソンの大迫傑さんのように法人を立ち上げ、人材育成ビジネスを始める人もいる」という－－。
緊急事態宣言が解除され、飲食店では酒類の販売も解禁されました。飲みニケーションが復活する可能性は高くなり、参加したくない場合もでてくることでしょう。話し方コンサルタントの阿隅和美さんは「飲み会の断り方には伝え方の順番に極意がある」といいます－－。
少子高齢化と人口減少が進む最中、感染症という脅威が加わり、日本はいま未曾有の危機に直面している。にもかかわらず、この国は、古い昭和の時代に作られた仕組みのままなので、問題解決ができない。
新型コロナウイルス感染症が私たちの日常生活を一変させた。競争ばかりをあおり「自己責任」を強調しすぎたこれまでの政治がもたらしたのは、適切な治療を受けられないまま命を失った皆さんや、十分な補償がなく廃業に追い込まれた事業者の皆さん、住むところにも明日の食べ物にも困りはてた皆さん。今も多くの皆さんから「当たり前の日常」を奪い続けている。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、日本社会は経験したことのない危機に直面した。危機を克服し、力強い日本の再生へ、挑戦を続ける。感染収束までの当面の間は、病床確保や適切な療養体制の構築とともに、雇用維持や事業継続を支援し、命と生活を守る取り組みに総力を挙げる。その上で、感染症危機や気候変動、大規模災害などから国民の命と暮らしを守り、持続可能で強靱（きょうじん）な社会の構築を目指す。デジタル化やグリーン化を通じて、日本社会の新たな成長と活力を生み出す。社会的孤立を防ぎ、多様性を尊重しつつ、一人一人の活躍を後押しし、誰もが希望を持ち、安心できる社会の構築に全力で取り組む。
若い男がハンバーガーの自動販売機のボタンをこぶしで何度も殴って破壊する防犯カメラ映像が話題になった神奈川県相模原市のレトロ自動販売機が復活し、19日午後から販売を再開した。骨董品のような自販機が残っていたことに感動したという名古屋市のプラスチック部品メーカーの社長が無償で修復作業を引き受けた。経年劣化の黄ばみも忠実に再現。自販機を所有する男性は「動かなかったものが動き出した。感謝しかありません」と喜んでいる。
