戦後の帰還事業で北朝鮮に渡り、その後脱北して日本で暮らす６０～８０代の男女５人が「虚偽の宣伝にだまされて渡航し、出国を妨害されるなど基本的人権を抑圧された」として、北朝鮮政府に５億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１４日、東京地裁（五十嵐章裕裁判長）で開かれた。原告らの尋問が行われ、即日結審。北朝鮮側の出廷はなく、訴えに対する認否の書面の提出もなかった。判決は来年３月２３日に言い渡される。
今回の衆院選は新型コロナウイルスの感染が国内で確認されてから初めての国政選挙となる。感染状況は下火になっているが、冬に向かって「第６波」の到来が予想される。感染が再拡大した場合の備えをどう整え、社会経済活動をいかに軌道に乗せるかなど、「ポストコロナ」の行方を方向づける重要な選挙となる。
ＮＴＴドコモは１４日、携帯電話の通信障害が全国規模で発生し、同日午後５時ごろから音声通話やインターネットなどのデータ通信サービスが利用しづらい状況になったと発表した。障害は約３時間後の午後８時前、復旧した。同社は原因を調べている。
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検事総長が現職当時に文在寅（ムン・ジェイン）政権から受けた停職２カ月の懲戒処分は不当として取り消しを求めた訴訟で、ソウル行政裁判所は１４日、処分の正当性を認め、尹氏の請求を棄却した。尹氏は文政権との対立を受け辞任し、来年３月の大統領選に最大野党「国民の力」候補として出馬を決めた。野党陣営の最有力候補で、今回の敗訴は大統領選の行方にも影響を与えそうだ。
イオンは１４日、１００円ショップを展開するキャンドゥにＴＯＢ（株式公開買い付け）などを実施して５１％を取得し、連結子会社化を目指すと発表した。筆頭株主の城戸一弥社長らが既にＴＯＢに応募する契約を交わしており、友好的買収となる。イオンは運営するショッピングセンターなどへの出店を進め、好調な１００円ショップの成長を取り込みたい考えだ。
NTTドコモによると、14日午後5時ごろから、一部地域で音声通話とデータ通信サービスがつながりにくい状況が生じている。
【ソウル＝時吉達也】いわゆる徴用工訴訟問題で今月、「日本政府に代わり韓国政府が賠償金を『代位弁済』する」との新たな対応案を公式の場で提示した韓国与党「共に民主党」の李相●（＝王へんに民）（イ・サンミン）議員が産経新聞のインタビューに応じた。李氏は「日本政府や企業に支払いを求める案ではない」とし、「文在寅（ムン・ジェイン）政権の任期内に解決することも十分に可能だ」との認識を示した。
東京都は１４日、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を都庁で開いた。都内主要繁華街の夜間の人出が、９月末まで続いた緊急事態宣言下での平均水準よりも３２％増加していることが報告され、専門家は「数週間後の感染状況への影響を注視する必要がある」と指摘した。
日本人の大好きなラーメンは、当初、なんと呼ばれていたか。慶應義塾大学文学部の岩間一弘教授は「『南京そば』と呼ばれていたようだ。日本の印刷物に初めて登場したのは、1884年、函館の外国人居留地にあった『養和軒』という洋食屋の広告であるとされている」という－－。
日本維新の会は１４日の衆院本会議で、解散時の恒例となっている「万歳三唱」を行わなかった。維新の馬場伸幸幹事長は「（コロナ禍で）多くの国民が不安を持つ中で『昔からやっているからという理由で万歳をするのはいかがなものか』という意見が代議士会であり、協議の結果、万歳しないでおこうと決まった」と説明した。
世界的半導体メーカーの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は１４日、２０２２年に日本に新工場を建設し、２４年に稼働を開始する方針を明らかにした。半導体の新工場をめぐっては、ＴＳＭＣがソニーグループと共同で熊本県に建設する案が判明している。
全日本空輸が企業と費用を分担する新たな仕組みで普及を目指す、環境負荷の少ない「持続可能な代替航空燃料（ＳＡＦ）」の活用は、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロとする業界目標の達成に不可欠だ。ただ、大量供給に必須な国産化は欧米に後れを取り、海外調達も国内全体では進んでいない。背景には社会の理解不足があるとされる。世界ではＣＯ２排出量の多い航空機の利用を避ける「フライト・シェイム（飛び恥）」との言葉も広がり、将来の競争力低下につながる恐れがある。
自民党の麻生太郎副総裁は１４日、麻生派（志公会）の会合で、報道各社の世論調査で岸田文雄内閣の支持率が高いことに触れ「何の実績もまだ挙げたわけではないが、支持率だけは跳ね上がった。これが（自民党への）追い風と間違えず、期待値だと思ってがんばってもらいたい」と述べた。
債務総額約2兆人民元（約34兆円）を抱え、返済のめどが立たなくなっている中国の不動産大手「恒大集団」。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「恒大集団がデフォルト（債務不履行）になると、それをきっかけに、これまで習近平政権がほとんど野放しにしていた不動産のバブル崩壊が始まるおそれがある。過去の事例では、崩壊初期は多くの人がそのインパクトを過小評価しがちで、それが損害を大きくした」と警鐘を鳴らす－－。
岸田文雄首相が１３日に開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、外交・防衛政策の基本方針「国家安保戦略（ＮＳＳ）」などの改定に向け、作業に着手するよう関係閣僚に指示したことが１４日、分かった。米国の国家安保戦略のとりまとめを進めているバイデン政権との協議も進めるよう指示した。首相は近く、関係閣僚に指示したことを公表する方針。政府関係者が明らかにした。
【ワシントン＝塩原永久】先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が１３日、米ワシントンで開かれ、中央銀行が発行するデジタル通貨（ＣＢＤＣ）に関する「共通原則」をまとめた。実用化に当たり「透明性」や「法の支配」を重視すべきだとの強調。「デジタル人民元」で先行する中国を念頭に、規制上の懸念に対処できるまでは「サービスを開始すべきではない」と指摘している。
衆院は１４日午後の本会議で解散された。定数４６５議席（選挙区２８９議席、比例代表１７６議席）を争う第４９回衆院選は１９日公示、３１日投開票の日程で行われる。
全日本空輸は１４日、廃油や植物を原料とした環境負荷の少ない「持続可能な代替航空燃料（ＳＡＦ）」の活用拡大に向け、企業に調達費用の負担を募り、応じた場合は脱炭素化への取り組みを証明する証書を発行する新プログラムを設立したと発表した。希少なＳＡＦの安定調達につなげるとともに、参加企業にも取り組みをアピールできる材料を提供し、双方にメリットがある仕組みを提示することでＳＡＦの国内利用を加速したい考えだ。
