ＮＴＴドコモがＮＴＴコミュニケーションズ（コム）とＮＴＴコムウェアの子会社化を２５日、発表した。ＮＴＴが３社を統合してグループの再編を急ぐのは、通信技術の役割が大きく変わってきたためだ。電話や電子メールなど通信ができればよかった時代は終わり、通信を使って「何ができるか」というサービス競争の段階に移った。次々と新しいサービスが生まれるＩＴ業界では他業種との柔軟な協業が欠かせず、法人部門に弱みを抱えたままでは生き残れないという危機感の表れといえる。
旧民主党系を支援してきた全トヨタ労働組合連合会（全ト、約３５万人）が次期衆院選で、愛知１１区（豊田市など）の組織内候補、古本伸一郎前衆院議員の擁立を見送り、自民党との関係悪化を避けた問題は、周辺選挙区にも影響を及ぼしている。「自主投票」の意思表示とも受け取れるだけに、立憲民主党の候補は党派色を薄めて選挙戦に臨み、支援を求めている。
共産党の志位和夫委員長は２５日、さいたま市大宮区のＪＲ大宮駅前で衆院選に向けた街頭演説会に臨み、多くの選挙区で主要野党の候補者を一本化したことに触れ「しっかり準備を整えて（政権交代の）受け皿を作った」と強調した。「本気の共闘体制で野党は戦っている」とも訴えた。
今回の衆院選は重要だ。安倍晋三元首相の政治の継承をめぐって、国民の審判を問う初の選挙になる。世論調査を見ると、国民は継続を求めているように見える。
衆院選でどのような結果が出ようとも、ロシアと日本の平和条約交渉に進展は見込めないだろう。露日関係の根本的な問題は、平和条約が存在しないことだ。国境画定の問題でも、両国はともに譲歩しない姿勢を示している。いかなる解決策を模索しても、一方あるいは双方にとって受け入れられないだろう。
関西エアポートは２５日、関西国際空港の令和３年度上半期（４～９月）の利用状況を発表した。国際線と国内線を合わせた総旅客数は１４１万人で、新型コロナウイルスの影響が大きかった前年同期比で６０％増加した。ただ、国際線の低迷から抜け出せず、コロナ前の元年同期比では９１％減だった。
総務省は２５日、衆院選の選挙区で、公示日翌日の２０日から２４日までの５日間に有権者の５・３７％に当たる５６７万５１９人が期日前投票を済ませたとの速報値を発表した。前回平成２９年衆院選の同じ期間の確定値は４１０万８０３３人で、１・３８倍となった。全都道府県で増加した。
財務省は２５日、政府が追加売却の手続きを進めている日本郵政株に関し、一般投資家への売り出し価格を１株８２０円６０銭とし、約８３６７億円を調達すると発表した。政府は全額を東日本大震災の復興費に充てる。
発達する低気圧の影響で東日本太平洋側を中心に２６日昼すぎにかけて非常に強い風が吹き、大しけや大雨の恐れがあるとして、気象庁は２５日、暴風や高波、土砂災害への警戒を呼び掛けた。低い土地の浸水や河川の増水、落雷や激しい突風にも注意が必要としている。
ソフトバンクは２５日、東京電力エナジーパートナーと提携し、関東地方で家庭向けのガス販売事業に参入すると発表した。東電からガスの供給を受け、２６日から販売を始める。ソフトバンクやワイモバイルの店舗で契約を受け付ける。
日本フードサービス協会が２５日発表した９月の外食売上高は、全店ベースで前年同月から８・２％減り、２カ月連続のマイナスとなった。大阪など三大都市圏を中心に営業時間短縮や酒類提供制限が響き、低迷した。
【ソウル＝時吉達也】来年５月に任期満了を迎える韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２５日、韓国国会で最後の施政方針演説を行った。日本の輸出管理厳格化をきっかけに対象製品の国産化などが進んだとして「日本を越えて世界へ、素材・部品強国への道を進んでいる」などと自賛する一方、いわゆる徴用工訴訟問題を含む対日外交には言及しなかった。
パナソニックは２５日、新型リチウムイオン電池の試作品を公開した。従来品の約５倍の容量を持つという。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラから要請を受けて開発中の車載用電池で、パナソニックの電池事業部門責任者の只信一生氏は「技術的なめどは立った」と述べた。量産化に向け、今年度中に国内で試作用生産ラインを立ち上げる。
平成２４～２９年度に過労自殺で労災認定された４９７人のうち、半数近くが鬱病など自殺原因となる精神疾患の発症から６日以内に死亡していたことが２５日、厚生労働省の調査で分かった。医療機関を受診することなく自殺に至った人も多く、過労自殺の防止に向け異変を早期発見する重要性や、対処の難しさが浮かんだ。
日本百貨店協会が２５日発表した９月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比４・３％減となり、２カ月連続のマイナスとなった。新型コロナウイルス流行に伴う外出自粛が響いた。一方、新規感染者数の減少により、中旬以降は一部百貨店で売り上げと来店客数に回復傾向が見られた。
文部科学省は、新型コロナウイルス対策で児童生徒が登校せず遠隔授業を受けた場合、指導要録の「出席停止・忌引など」の欄に記録するとの指針に関して、自治体ごとに記入欄を別の名称に変更できるとの通知を都道府県教育委員会などに出した。「出席停止扱いでは不利益が生じかねない」という保護者らの懸念に対応した。通知は２２日付。
