予約客が連絡もなしに無断でキャンセルする。約束の日時になっても姿を現さないことから、飲食や旅行業界では「No Show（ノーショー）」と呼ばれている。準備した食材や人件費が無駄になってしまうため、店側にとっては死活問題。その無断キャンセル対策として共同購入型クーポンサイトへの出店が相次いでいるという。世間を騒がせた「スカスカおせち」問題を機に衰退したクーポンサイトが今なぜ、再び注目されているのか。
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が全面解除された。だが「感染第６波」も予想され、コロナとの戦いは終わることがない。働き方や生活スタイルが一変した「新常態（ニューノーマル）」はこの先どうなるのか。コロナは今後も社会に変化を求め続けるのか、企業の動向から展望した。
連合は６日、東京都内のホテルで定期大会を開き、３期６年務めた神津里季生会長（６５）の後任に「ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）」副会長の芳野友子氏（５５）を選出した。女性が会長に就くのは初めて。事務局長には日本教職員組合（日教組）委員長の清水秀行氏（６２）を選んだ。連合内では、支援する立憲民主党が共産党との連携を強めることに不満が強まっており、次期衆院選に向け、芳野執行部の手腕も試される。
岸田文雄内閣が発足直後から北朝鮮による拉致問題の解決に向けた意欲を強調している。首相は就任した４日の記者会見で、拉致問題を「最重要課題」と位置づけ、翌日には被害者家族に電話で決意を伝えた。だが、若手議員のころから拉致問題に取り組んだ安倍晋三元首相や菅義偉（すが・よしひで）前首相と比べると接点は少なく、拉致被害者の家族らは不安を漏らしている。具体的な成果を出すためいかなる道筋を描くのかが試される。
「アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）では原発１基分に相当する世界最大の太陽光発電所を運営しており、日本にも大規模太陽光発電所（メガソーラー）がある。こうした事業で売電収入を得ているが、電力事業者である以上はリサイクルまで踏み込む責任があると考えた。新事業を通じて循環型社会の実現に貢献していきたい」 【プロフィル】わたなべ・たけし 慶応大経済卒。１９９５年丸紅入社。丸紅パワー＆インフラシステムズでアフリカなどでの発電所建設を担当した後、２０１８年から現職。埼玉県出身。
京都大学と化学メーカーのダイセル（大阪市北区）は８日、バイオマスなど再生可能エネルギーの研究に関する包括連携協定を締結した。共同研究の拠点を京大宇治キャンパス（京都府宇治市）に設置。自然と共生する循環型社会や低炭素社会の実現、新たな産業創出などへの貢献を目指す。協定の期間は令和１２年３月まで。
令和３年度上半期（４～９月）の車名別国内新車販売台数は、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が前年同期比３３．４％増の１０万５９４３台で、トヨタ車では５年ぶりの首位となった。前年度まで４年連続のトップだったホンダの軽自動車「Ｎ－ＢＯＸ（エヌボックス）」は２位に転落した。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会がまとめた。ヤリスは昨年８月に発売した派生車の小型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ヤリスクロス」が寄与した。Ｎ－ＢＯＸは世界的な半導体の供給不足や、東南アジアの新型コロナウイルス流行による部品調達の停滞で減産したことが響き、０．２％減の９万４５３台だった。３位はトヨタの小型車「ルーミー」…
