家族で、夜空を見上げた。何年ぶりだろう。雲一つない冬の空に、いくつも星が瞬いている。
厚生労働省は、生活保護の申請時に福祉事務所が本人の親族に援助できないかどうかを確認する「扶養照会」について、弾力的に運用するよう求める通知を自治体に出した。これまでは目安として２０年間音信不通の親族には照会不要としていたが、「１０年程度」に改めた。
ニューヨーク証券取引所は２６日、中国石油大手の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）の上場廃止手続きに入ることを決めたと発表した。トランプ前米大統領が中国軍を支援していると見なした中国企業への投資を禁止した大統領令に基づく措置。
２６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前日比３０銭円安ドル高の１ドル＝１０６円４９～５９銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１・２０６６～７６ドル、１２８円５７～６７銭。
インドで長年、インフラ投資を阻んできた土地収用問題の解消に向けて、政府の諮問機関である政策委員会が新たなモデルとなる法案を起草した。植民地時代に制定された従来法に替わって、憲法上土地を管轄する州政府に全ての土地記録のデジタル化を命じ、その記録を地権者の詳細とひも付ける。また、土地収用絡みで決着していない全ての案件を３年以内に裁く機関を設置する。
２６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続落し、前日比４６９・６４ドル安の３万０９３２・３７ドルで取引を終えた。景気が急回復すれば物価上昇が加速し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めに動くのではないかとの警戒感が続き、リスク回避の売りが優勢となった。
米国のパリ協定復帰を機に世界的に地球環境問題への取り組みが加速する中、超高層ビルの階層や傾斜面を利用して野菜などを栽培する「垂直農法」と呼ばれる技術が脚光を浴びている。耕作や除草、収穫、輸送で排出される温室効果ガスの排出を抑制しながら、増え続ける人口に食料を供給できる利点が改めて見直されているためだ。
