◇スカパーＪＳＡＴホールディングス（３月３１日）退任 取締役仁藤雅夫
米政府が経済対策として国民に配布した現金が、投資マネーになって金融市場に流れ込んでいる。政府は昨年、大人１人あたり計１８００ドル（約１９万円）の支給を決めた。新型コロナウイルス危機に対処するため、経済の原動力となる消費を支えようと実施した破格の現金給付だが、そのお金を投資に使う人が少なくないのだ。
米新聞大手ニューヨーク・タイムズは４日、２０２０年１２月末時点のデジタルと紙媒体の有料契約者の合計が７５２万３千人となったと発表した。１年前と比べて４割増えた。新聞電子版の強化などデジタル戦略が一段と進展した。
英中央銀行イングランド銀行（ＢＯＥ）は４日、２０２１年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比４・２％減になるとの見通しを明らかにした。新型コロナウイルス感染対策の都市封鎖などが経済活動を抑制しているのが響く。２０年１０～１２月期は０・６％増になったもようだが、マイナス成長に転じる。
三菱重工業は４日、火力発電事業を手掛ける子会社、三菱パワー（横浜市）の石炭火力発電用のボイラー事業に関し、２０２２年度末をめどに呉工場（広島県呉市）の生産機能を長崎工場（長崎市）に集約すると発表した。
個人投資家がＳＮＳ（会員制交流サイト）を武器に、米株式市場で“大立ち回り”を演じた。個人が結託して特定銘柄の株価をつり上げ、値下がりを見込んだ取引をしていたヘッジファンドを追い込んだ顛末は「ゲームストップ・ショック」とも呼ばれる。ＳＮＳの普及が金融資本市場を揺るがす事態は、日本にとり対岸の火事ではない。
ソフトバンクの宮内謙社長は４日、同社の決算会見で、グループ企業でＱＲコード決済サービスを提供するペイペイの株式上場について証券会社から提案を受けていることを明らかにした。ただ、実際に上場するかについては「僕らが意思決定したわけではない」と明言は避けた。
総合商社大手７社の令和２年４～１２月期連結決算が４日、出そろった。三井物産、丸紅など３社が３年３月期通期の最終利益予想を上昇修正したほか、最終損失予想の住友商事が、損失幅を減額修正するなど、新型コロナウイルス禍の影響で低下した収益力を改善させている。ただ、感染拡大が世界規模で続くため、先行きへの警戒感は依然として強い。
４日の東京商品取引所で中東産原油の先物が値上がりし、株価終値に相当する指標価格の清算値は１キロリットル当たり前日比７９０円高の３万７２００円を付けた。節目の３万７千円を突破するのは昨年２月２５日以来、約１１カ月ぶり。灯油やガソリンの小売価格も一段と上がる可能性が高まった。
フリーマーケットアプリ運営のメルカリが４日発表した令和２年１２月中間連結決算は、最終損益が４１億円の黒字（前年同期は１４０億円の赤字）だった。平成３０年６月の上場以来、中間決算の黒字は初めて。広告宣伝費などの抑制が寄与し、主力のフリマアプリも好調だった。
