世界各国の政府が脱炭素化にかじを切るなか、自動車メーカーの電動化をめぐる競争が激化している。特に電気自動車(EV)は欧米や中国勢が注力するほか、アップルなど異業種の参入の動きも出てくるなど、電動車の主役として期待が急上昇している。ハイブリッド車(HV)を中期的に電動車の中心に据える日本勢はEVでは後れをとっており、このままでは競争から脱落するリスクも懸念される。
三菱UFJ銀行の労働組合は20日、2021年春闘で、給与と賞与を合わせた賃金総額の引き上げ要求を見送る執行部案をまとめた。新型コロナウイルス感染の流行で先行きが不透明なことや、超低金利などで銀行を取り巻く経営環境が厳しいことを踏まえた。
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令が続く中、屋外で酒盛りをする人の姿が今も各地でみられる。コロナ禍では「自宅なら会食OK」や「パチンコ店以外は安全」など、発信者の意図とは異なる意味で独り歩きしてしまう「メタメッセージ」と呼ばれる現象に注意が必要だ。注意喚起や自粛要請を自分本位に解釈すれば、不要なトラブルにもつながりかねない。専門家は発信者に対し、「丁寧かつ具体的に説明すべきだ」と指摘する。
医療従事者への先行接種が17日、始まった新型コロナウイルスのワクチン。感染収束の「決め手」として期待がかかるが、そのためには、全国に広く届けなければならない。400を超える有人離島があり、山間に数多くの集落を抱える日本では、低温管理が求められるワクチン輸送には困難がつきまとう。関係者は冷凍庫を積んだ「冷凍船」で島を巡る案を検討するなど心を砕いて、「モデル」を構築しようとしている。
新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった昨年末は、人々の間に明らかな高揚感があった。旅行関連のウェブ検索が増え、航空会社は運航再開への楽観を強めた。欧州最大の格安航空会社(LCC)ライアンエアーは「ジャブ&ゴー(ワクチンを打って出かけよう)」というキャンペーンまで始めた。しかし、現実はそうではない。