久保淳一氏（くぼ・じゅんいち）駒沢大卒。１９９１年前沢化成工業。取締役執行役員などを経て２０１６年６月から取締役常務執行役員。６２歳。徳島市出身。窪田政弘社長は代表権のある会長。４月１日就任。
近藤忠登史氏（こんどう・ただとし）明治大卒。１９９５年電気興業。執行役員などを経て２０２０年６月から取締役執行役員。４９歳。福岡県出身。松沢幹夫社長は代表権のない会長。４月１日就任。
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループは１１日、米ＩＴ大手マイクロソフト（ＭＳ）と自動運転分野で提携すると発表した。ＭＳのクラウドサービスを活用し、技術開発を進める。両社の知見やノウハウを持ち寄り開発を加速、競争を勝ち抜きたい考えだ。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視ともとれる発言の責任を取る形で辞任したことで、菅義偉（すが・よしひで）首相は大きな痛手を負うことになる。森氏を失ったことで今夏の五輪実現に向けた調整が難しくなるばかりでなく、野党は森氏発言を受けた一連の対応を政権の「失点」として追及するとみられる。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言の責任を取り、辞任の意向を固めたことが１１日、関係者への取材で分かった。組織委が１２日に開く評議員会と理事会による合同懇談会で表明する見通し。後任は日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏（８４）が有力とみられる。新型コロナウイルスの影響で延期された大会は、開催に懐疑的な見方が広がる中で、開幕まで半年を切っての会長辞任という事態に発展した。
米アマゾン・コムとフォード・モーターが支援する新興の電気自動車（ＥＶ）メーカー、リビアン・オートモーティブは、今年９月にも新規株式公開（ＩＰＯ）の実施を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
バイデン米大統領は９日午後、ホワイトハウスでＪＰモルガン・チェース最高経営責任者（ＣＥＯ）のダイモン氏ら国内大手企業のＣＥＯと会合を開いた。１兆９０００億ドル（約２００兆円）規模の追加経済対策案への支持を高めるのが狙いだ。
理由が何であれ、日本の個人投資家は世界中の市場を揺るがしたゲームストップ株取引をめぐる熱狂に関わる気があまりないようだ。
コンビニやスーパーにはありとあらゆる飲料が置かれ、その中から私たちは何かしらを選んで購入しています。
１０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は反発し、前日比６１・９７ドル高の３万１４３７・８０ドルと、過去最高値を２日ぶりに更新して取引を終えた。米経済対策への期待感が相場を支えた。
世界第２のビールメーカー、オランダのハイネケンは１０日、新型コロナウイルス感染拡大によって業績が悪化し、２０２０年決算で純損益が２億４００万ユーロ（約２６０億円）の赤字に転落したと発表した。これに伴い、従業員約８千人を削減し、２３年末までに２０億ユーロのコスト節減を目指す。
観光庁は１０日、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を使った昨年１２月の宿泊者は、割引を全国で停止した２８日までの推計で１０２９万人だったと発表した。月間の人数は８月以降で最少。新型コロナウイルス感染が広がった地域を目的地とする旅行が相次いで割引対象外となったことが影響した。７月２２日の事業開始後の累計は８７８１万人となった。
サッポロホールディングス（ＨＤ）は１０日、傘下のサッポロビール社長に野瀬裕之氏（５８）を充てる人事を発表した。３月３０日に就任予定で、高島英也社長（６１）はサッポロＨＤの顧問に就く。
中国人民銀行（中央銀行）のデジタル通貨研究所と、銀行間の国際決済ネットワークを運営する国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ、本部ベルギー）などがこのほど、北京市に合弁会社を設立した。中国メディアが伝えた。新会社の業務内容には情報システムの統合やデータ処理、技術的なコンサルティングが含まれる。国際銀行間通信協会が５５％を出資し、残りを中国側が持つ構成となっている。中国は人民元の国際化を目指しており、「デジタル人民元」実用化の狙いの一つには迅速で安価な国際間送金の実現があるとみられている。新会社には人民元による中国独自の決済システムの運営機構も含まれ、デジタル元の国際的な運用をにらんだ布石の可能性があ…
中国人民銀行（中央銀行）が発表した１月末の外貨準備高は３兆２１０６億ドル（約３３６兆円）だった。前月と比べ５９億ドル減り、３カ月ぶりに減少に転じた。米ドルの上昇による主要国の金融資産価格の下落などが影響したとしている。国家外貨管理局は、新型コロナウイルスをめぐる情勢は「不確定要素が多く、国際金融市場が揺れ動く可能性は高まっている」との認識を示した。一方で、中国経済の長期的な成長傾向は変わらず、外貨準備の規模は安定すると強調した。
祝い事や弔いのとき、男たちが空に向かって実弾を乱射する風習が中東諸国にはある。高ぶった感情を表現するアラブ流の荒っぽさだが、落ちてきた銃弾で市民が死傷する事件が後を絶たない。レバノンでは１月１日、新年を祝った銃弾が難民キャンプに落下し、シリア人女性が死亡した。当局は摘発を強化するが根絶の気配はない。
