今冬の電力需給が逼迫（ひっぱく）したのに伴って電力価格が一時急騰し、新電力が苦境に陥っている。
日米欧の先進７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は１２日夜、テレビ電話会議を開き、欧米などで新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中で世界経済の下支えに向けた政策のあり方について議論した。バイデン米政権のイエレン財務長官は財務長官としては初めてのＧ７会議出席。日本は２６日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に向け、対中国での結束を呼び掛けた。
日本のスポーツ団体が強い存在感を示せぬまま、一連の騒動は大きな節目を迎えた。
政府は１２日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）を官邸で開き、コロナ対策の基本的対処方針を改定した。１３日に施行される改正新型コロナ対策特別措置法を反映させたほか、経済支援策を拡充した。今月中旬のワクチン接種開始も明記。１０都府県で発令されている緊急事態宣言の部分解除は見送り、首相は「今は緊張感を持って効果の見え始めた対策をしっかり続け、入院者・重症者を減少させることが必要だ」と理解を求めた。
中華圏は１２日、旧暦の正月にあたる春節を迎えた。通常なら中国が帰省客でごった返す時期だが、今年は新型コロナウイルスの感染再拡大を警戒する当局が帰省自粛を呼びかけており、鉄道駅の利用者は例年より大幅に少ない。台湾でも恒例のイベントが相次いで中止になったが、そんな中でホテルは超満員といい、一風変わった春節となった。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の辞任に伴う後継会長選びが白紙に戻ったのは、森氏が日本サッカー協会の川淵三郎元会長を指名したことに批判が高まり、これまで介入を避けていた政府が「人事の透明性」を強く求めたことも背景にあるとみられる。今回の辞任劇に至るまでには、組織委の誤算が重なり、混迷は深まるばかりだ。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が１２日、女性蔑視ともとれる発言の責任を取り、辞任を表明した。７年にわたって組織委のトップとして準備に奔走し、新型コロナウイルスによる史上初の延期後も、開幕に向けて内外との調整に追われてきた。「女性蔑視の意図はなかった」と強調する一方、志半ばの「退場」に、悔しさもにじませた。
イオンが新型コロナウイルスのワクチン接種会場として、イオンモールなどの大型商業施設を自治体に貸し出す方針であることが１２日、分かった。イオンには全国の自治体から要請があり、前向きに検討する。
アサヒグループホールディングス（ＨＤ）は１２日、勝木敦志専務兼最高財務責任者（ＣＦＯ）（６０）が社長に昇格する人事を発表した。小路明善社長（６９）は代表権のない会長兼取締役会議長に、泉谷直木会長兼取締役会議長（７２）は特別顧問に就く。３月２５日付。海外での大型買収で急成長した同社は、コロナ禍の中で、グローバル企業としての成長に向け、人事刷新で取り組む。
主な鉄道各社の令和２年４～１２月期決算が１２日までに出そろった。新型コロナウイルス禍が直撃し、首都圏の私鉄大手９社全社が最終赤字となった。各社は本業の鉄道事業だけでなく、非鉄道事業の中心であるホテル事業でも大きな損失を被っている。不動産など旅客利用に左右されない事業のほか、コロナ禍の新たな通勤サービスなどさまざまな新規事業も展開。生き残りをかけた模索が続いている。
山梨県は１２日夜、県内在住の男性が新型コロナウイルスのブラジル型変異株に感染していることが確認されたと発表した。２週間以内にブラジル滞在歴があるという。検疫以外でブラジル型が確認されたのは国内で初めて。
厚生労働省は１２日夜に専門部会を開き、米製薬大手ファイザー社が申請した新型コロナウイルスワクチンの特例承認の可否を審議した。同省の審査機関は既に特例承認して差し支えないとの報告書をまとめており、部会でも了承された。正式承認手続きを経て、国内初の実用化されたワクチンとなる。来週から医療従事者への先行接種を始め、４月以降に高齢者への優先接種を目指して体制整備を進める。
