加藤勝信官房長官は１４日午前１時過ぎ、福島県と宮城県で震度６強を観測した地震が発生してから２回目の記者会見を首相官邸で行い、「１週間程度、震度６強程度の地震に注意していたただきたい」と呼びかけた。また、自衛隊の災害派遣について「被害情報の収集に全力で取り組んでいるところであり、都道府県からの要請があり次第、ただちに対応できるよう準備を進めている」と述べた。
１３日午後１１時８分ごろ、宮城県南部、福島県の中通りと浜通りで震度６強の地震があった。気象庁は当初、震源地は福島県沖、震源の深さは約６０キロ、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）７・１と推定されると発表したが、その後震源の深さを５５キロ、マグニチュードは７・３に修正した。宮城、福島両県は対策本部を設置。少なくとも３０人の負傷者が出ているという。また、集合住宅での火災や落石、電線の断線といった情報もあり、県警や消防などが被害の確認を急いでいる。
ロイター通信や米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などの海外メディアは１３日夜（日本時間）、福島県沖を震源とした震度６強の地震について速報した。２０１１年３月１１日の東日本大震災と重ね合わせる報道が目立った。
日本道路交通情報センターによると、宮城県南部、福島県で起きた震度６強の地震に伴う安全点検のため１３日深夜、東北自動車道西那須野塩原インターチェンジ（ＩＣ）－平泉前沢ＩＣ間、山形自動車道の村田ジャンクション（ＪＣＴ）－寒河江ＩＣ間、磐越自動車道のいわきＪＣＴ－会津若松ＩＣ間、常磐自動車道の水戸ＩＣ－亘理ＩＣ間が通行止めになった。
福島県沖で１４日夜に起きたマグニチュード（Ｍ）７・１の地震について、東京大地震研究所の古村孝志教授は「海側から日本列島の下に沈み込む太平洋プレート（岩板）が関連する地震とみられる。地震の規模がＭ７・１と大きく、震源の深さも５０キロ以上と深かったことから、広い範囲に強い揺れが広がった。ただ、震源が深かったことは津波の心配がないことにもつながった」と話した。
東京電力によると、地震後、東電福島第１原発の水処理設備やモニタリングポストに異常はみられないという。また、東北電力によると、宮城県にある女川原発の設備にも目立った異常はないという。
福島県などで１３日夜、震度６強を記録した地震で、揺れを観測した地域を中心に停電が発生している。
福島県と宮城県で震度６強を観測したことを受け、政府は１３日夜、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置した。加藤勝信官房長官が１４日午前０時をめどに記者会見を開く。
菅義偉首相は１３日夜、福島県沖を震源とする最大震度６強の地震を受け、首相官邸に入った。首相はけが人の有無を尋ねる記者団の質問に対し「まだです」と答えた。
震度６弱を記録した福島市では最初、小刻みの揺れを感じた後、激しい縦揺れに続き横揺れに襲われた。市中心部にある産経新聞駐在支局の建物は、ガタガタと大きな音を立て、部屋の中は立っていられない状態だった。
１３日午後１１時１０分ごろ、福島県沖を震源とする最大震度６強の地震があった。地震の強さを示すマグニチュード（Ｍ）は７・１。気象庁によると、潮位の変化がある可能性はあるが、津波被害の心配はないという。
米半導体大手エヌビディアによる英半導体開発大手アームの買収をめぐり、グーグルやマイクロソフト、クアルコムといった米ＩＴ大手が米当局に異議を申し立てていることが１２日、明らかになった。一部の企業は承認しないよう求めている。米ブルームバーグ通信などが報じた。
１２日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は反発し、前日比２７・７０ドル高の３万１４５８・４０ドルと、過去最高値を更新して取引を終えた。米追加経済対策への期待感から買いが優勢となった。
【ワシントン＝塩原永久】１２日の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、イエレン米財務長官は、バイデン米政権が国際協調や同盟国との連携に「高い優先順位を置いている」と述べた。単独主義的なトランプ前政権からＧ７など多国間外交への復帰を宣言。新型コロナウイルス対応や対中政策といった課題で、Ｇ７を通じた取り組みの活性化が期待される。
緊急事態宣言が３月７日まで延長され、各地で外食産業への影響はさらに深刻になっている。京都府でも飲食店に午後８時までの営業時間の短縮を要請。９割以上の店が応じているが、経営者らからは「協力金だけでまかなえない」「予約も全くなく先行きが見通せない」など厳しい現状を訴える声が相次ぐ。２月３日には改正新型コロナウイルス特別措置法が参院本会議で成立した。今後は、自治体が時短命令を拒んだ飲食店への過料をとることも想定され、店側にはさらに不安が生じている。
エアソフトガンを撃ち合うサバイバルゲーム（サバゲー）の屋内型施設「いよベース 遊ビバ最前線」が２月、愛媛県伊予市でオープンした。Ｕターンで旅館を経営する男性が「ふるさとににぎわいを取り戻したい」と発案し、新型コロナウイルス禍で首都圏からＩターンで移り住んだ男性が力を貸して実現。「本格的な“サバゲーフィールド”は入りづらい」と考え、子供でも気軽に遊べるような簡単なつくりにしたのが特徴だ。
