暗号化したデータを処理する「秘密計算技術」のソフトウエア開発を手掛けるイーグリス（東京都渋谷区）は、日本ユニシスのベンチャーキャピタル子会社のエメリエンスパートナーズ（同江東区）や椿本チェインなどを引受先とする第三者割当増資を実施。総額約８億円を調達した。イーグリスの秘密計算ソフト「データアーマー」の追加機能の開発、クラウド基盤を活用したデータ連携サービスなどの新サービス開発などに、調達した資金を活用する。
矢野和美氏（やの・かずみ）信州大卒。１９８２年帝国ピストンリング（現ＴＰＲ）。取締役常務執行役員などを経て２０１９年６月から取締役専務執行役員。６４歳。長野県出身。岸雅伸社長は代表権のある取締役。４月１日就任。
京谷裕氏（きょうや・ゆたか）早大卒。１９８４年三菱商事。執行役員などを経て２０１６年４月から常務執行役員。５９歳。東京都出身。４月１日就任。森山透社長は代表権のある取締役を経て、６月２８日の株主総会で退任。
佐藤勇二氏（さとう・ゆうじ）岩手県立釜石商業高（現釜石商工高）卒。１９８３年丸大食品。執行役員を経て２０１８年４月から安曇野食品工房社長。５６歳。岩手県出身。井上俊春社長は特別顧問。６月下旬就任。
◇山陽特殊製鋼（６月下旬）社長 宮本勝弘▽取締役相談役（社長）樋口真哉
山岸隆氏（やまぎし・たかし＝元帝人副社長）１３日、病気のため死去、７６歳。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は妻、敏子（としこ）さん。
政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき１０都府県を対象に発令している緊急事態宣言について、関西３府県や中京２県などを先行して解除する方向で検討に入ったことが２２日、分かった。２６日に基本的対処方針等諮問委員会で専門家に意見を聞き、新型コロナ対策本部で決定する。首都圏の４都県は病床使用率などを見極めるが、３月７日までの宣言期間は延長しない方向で調整している。
菅義偉（すが・よしひで）首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題で、総務省は２２日、既に判明している幹部４人のほか、新たに９人が接待を受けていたとする調査結果を明らかにした。国家公務員倫理法規程に違反する疑いがある接待は延べ３９件に上り、うち２１件が首相の長男が同席していた。２４日にも処分する方向で調整している。
海外で日本型経営の再評価が進みつつある。イギリス在住で著述家の谷本真由美氏は「新型コロナ危機の直後、欧米の航空会社は従業員を大量解雇した。一方、JAL、ANAは従業員を解雇しなかった。欧州では『情』がある対応だと話題になった」という――。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、今夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催について聞いたところ、「中止もやむを得ないと思う」「再延期せざるを得ないと思う」との回答が減少し、「感染対策を徹底して予定通り開催できると思う」との回答が増加した。背景には、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、収束に向けた期待感の高まりがありそうだ。
ＪＲ東海は２２日、令和３年３月期連結業績予想を下方修正し、最終損失が従来の１９２０億円から２３４０億円に拡大すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で収益の柱である新幹線の利用客が落ち込んだ。昭和６２年の国鉄民営化以降では初めてとなる通期での赤字を見込んでいる。
２２日の衆院予算委員会の集中審議で菅義偉（すが・よしひで）首相と立憲民主党の菅直人（かん・なおと）元首相が、緊急事態下のリーダーのあり方をテーマに「新旧首相対決」を繰り広げた。
