日本は、いまだ出口の見えない新型コロナウイルス禍に苦しんでいる。世界も試行錯誤を繰り返していることは事実だが、それでも先進国の中で、一番後れをとっているのが日本であると言ってもいい。ワクチンの供給を海外に依存していることが、その象徴である。新型コロナという危機への向き合い方があまりにお粗末だと言わざるを得ない。
政府は８日、休業手当を受け取れなかった労働者向けの休業支援金・給付金をめぐり、新たに対象とした大企業の非正規労働者の一部に関する対象期間を拡大する方向で検討に入った。今は、緊急事態宣言再発令後の１月８日以降の休業を対象としている。自治体が飲食店の休業や時短要請を出した昨秋からの分に適用する案が浮上している。
【ロンドン＝板東和正】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は８日までに、オックスフォード大と英製薬大手アストラゼネカが共同開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、南アフリカの変異株に感染した軽症者への効果は限定的だったと報じた。同大などが約２千人を対象にワクチンの効果を分析した研究で判明した。
１都３県に１月７日に再発令された緊急事態宣言が８日、延長初日を迎えた。新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向に転じるなど、宣言の効果が見える一方、千葉市のＪＲ千葉駅周辺では平日の人出が増えており、８日午後３時時点も感染拡大前（昨年１月１８日～２月１４日の平均）と比べて４・５％増。県が不要不急の外出自粛を要請する中、感染状況の好転が“緩み”につながっている可能性がある。
自民党は８日、新型コロナウイルスのワクチン接種に関するプロジェクトチームなどの合同会議を開き、多様な接種ルートの構築などを求める第１次提言を取りまとめた。市区町村が運営する大規模会場での集団接種、病院や診療所での個別接種、企業の健康保険組合による職場での接種を柱とする。９日に菅義偉（すが・よしひで）首相に提出する方針だ。
