「オーライ、オーライ、ストーップ」 地下鉄千代田線湯島駅で、降りる。朝７時２０分過ぎに春日通りにでると、威勢のいい、エネルギーに満ちた低音の声が響く。
英自動車大手ジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）は１５日、高級車ブランドのジャガーを２０２５年から全て電気自動車（ＥＶ）にすると発表した。英政府が３０年にガソリン車の新規販売を禁じる方針を掲げるなど、世界各国が温暖化対策を強化する中、ＥＶ専業に大きくかじを切る。
靴大手リーガルコーポレーション（千葉県浦安市）は１５日、１００人程度の希望退職を募集すると発表した。また生産子会社の米沢製靴（同市）を解散することも決定。新型コロナウイルスの流行で在宅勤務者が増えたことなどでビジネスシューズの需要は減少しており、収益体質の改善を図る。
総合商社の双日にとり、ファミリーレストランの「ロイヤルホスト」や天ぷらチェーン「てんや」などを展開するロイヤルホールディングス（ＨＤ）との資本業務提携は、「千載一遇のチャンス」だ。他の大手商社が、資源ビジネスからコンビニエンスストア事業などに経営資源をシフトする中、双日は生活関連事業で他社に大きく出遅れている。１５日に共同会見した双日の藤本昌義社長は、今回の提携話は「渡りに船」だと、その心情を吐露した。
自民党群馬県連は１５日、党本部とオンライン会談を行い、県選出国会議員に対し、新型コロナウイルス禍に伴って経営難に陥った事業者へ経済的な支援策を講じるよう求める要望を伝えた。
日本鉄鋼連盟は１５日、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする国の目標を実現するための基本方針を発表した。鉄連は１８年に２１００年時点で鉄鋼業の温室効果ガスをゼロにする目標を定めていた。インフラなどの環境整備が前提だが、一気に５０年間の前倒しとなる。
ダイドーグループホールディングスは１５日、２０２１年１月期の連結業績予想を上方修正し、純利益を２５億円から３２億円に引き上げた。最終利益予想の上方修正は２度目で、人気アニメ「鬼滅の刃」に登場するキャラクターをあしらった缶コーヒーの販売が想定より好調だった。経費削減の効果もあった。
キリンホールディングスの磯崎功典社長は１５日に開いたオンライン記者会見で、軍事クーデターが起きたミャンマーでのビール事業について「国軍と取引がある企業との合弁は解消せざるを得ないが、現地でのビール事業は継続したい」と改めて表明した。
ビール大手４社の２０２０年１２月期連結決算が１５日、出そろった。新型コロナウイルス流行に伴う業務用の酒類販売が大きく落ち込み、４社とも減収となった。家飲み需要は増えたものの、業務用の不振を補えなかった。サッポロホールディングスは外食事業も打撃を受けて最終損益が１６０億円の赤字（前期は４３億円の黒字）となった。通期の赤字は２２年ぶり。
米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルス感染症ワクチンが、日本でも正式に承認され、１７日から接種が始まることになった。感染収束の“切り札”と期待されているワクチン。スケジュールや手続きなど、接種前に知っておくべきことをまとめた。
日経平均株価が１５日、約３０年半ぶりに３万円台の大台を回復した。市場では、「日本経済の成長軌道入りを示唆する象徴的な出来事だ」（大和証券グループ本社の中田誠司社長）と歓迎する声が挙がる。一方、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言が続く中、期待先行の株高にはバブル崩壊への警戒感もくすぶる。
経済産業省の有識者会議は１５日、２０５０年の脱炭素社会実現に向け、燃焼しても二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない水素やアンモニアの供給強化について議論した。化石燃料をベースにＣＯ２回収と組み合わせてＣＯ２排出量をなくす水素やアンモニアの原料としての利用も念頭に、天然ガスなどの資源国との関係を強化していく必要があるとした。
経済産業省が１５日発表した令和２年の鉱工業生産指数の確報値（２０１５年＝１００）は前年より１０・１％低い９０・９となり、２年連続で低下した。現行基準で比較可能な１３年以降で最も低い水準となった。
オーストラリアでテレビ放送や新聞などを手掛ける大手企業セブン・ウエスト・メディアは１５日、米グーグルの新サービス「ニュースショーケース」に参加すると発表した。グーグルが同社に記事の使用料などを払ってニュースを提供する。契約金額は明らかにしていないが、地元紙は「年間３千万豪ドル（約２５億円）相当」と伝えている。
週明け１５日の東京株式市場の日経平均株価の終値は、前週末終値比５６４円０８銭高の３万００８４円１５銭だった。終値としては、バブル経済期の平成２年８月２日以来約３０年半ぶりに３万円の大台に乗せた。日米欧が新型コロナウイルスを受けた景気対策で大規模な財政出動や金融緩和を進めており、マネーが株式市場にも流れ込んだ。
福島、宮城両県で震度６強を観測した地震により東北新幹線の一部設備に被害が出た影響で、ＪＲ東日本は１５日も那須塩原－盛岡間で運転を見合わせた。首都圏への「大動脈」が寸断されたことで、高速バスや空港には長蛇の列ができた。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版は１４日、米アップルが進めている自動運転技術を搭載した電気自動車（ＥＶ）計画をめぐり、日産自動車に生産委託で提携を打診したものの、交渉は不調に終わったと報じた。
