宮城県と福島県で１３日に震度６強の地震があった影響で、流通大手のセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は１４日未明、セブン－イレブン約３００店舗で一時、停電が発生したほか、商品が散乱するなどの被害が出た。その後も数店舗が営業を見合わせていたが、営業を順次再開し、同日午後５時までには全店で営業を再開した。
宮城県や福島県に生産拠点を持つ中小・ベンチャー企業も、昨夜地震発生後、従業員の安否確認や生産設備の点検などに追われた。
宮城、福島両県で１３日深夜に最大震度６強を観測した地震の影響で東北新幹線の那須塩原－盛岡の上下線が終日運休となったことを受けて、羽田空港（東京）では１４日早朝から、東北に住む家族らの身を案じて帰省しようとする人が相次いだ。
クーデターにより全権を掌握したミャンマー国軍は１４日までに、国民のプライバシー保護と治安に関する法律の条項の一部を停止した。同日付の国営紙が報じた。停止により裁判所の許可を得ず、逮捕したり家宅捜索したりすることが可能になった。
宮城県と福島県で１３日深夜、最大震度６強を観測した地震を受けて、台湾の蔡英文総統は１４日、ツイッターに「支援が必要であれば、いつでも台湾はかけつけます」などとするメッセージを投稿した。
宮城、福島両県で震度６強を観測した１３日深夜の地震を受け、政府は１４日午前、関係閣僚会議を首相官邸で開催した。菅義偉（すが・よしひで）首相は「被災自治体と緊密に連携し、余震や土砂災害など２次災害への警戒を継続するとともに、的確な情報提供、災害応急対策に万全を期してほしい」と指示した。
米最高裁は１３日、元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けしたとして拘束された米国人親子２人について、日本への身柄引き渡しを認めたボストン連邦高裁の判断に対する弁護側の異議申し立てを退け、移送を認める決定をした。最高裁は決定理由については言及していない。
宮城、福島両県で最大震度６強を観測した１３日深夜の地震から一夜明けた１４日、確認された負傷者は宮城、福島、茨城、栃木、埼玉、千葉、神奈川の７県計１０４人となった。東北を中心に鉄道は安全確認のため多くの路線が始発から運転を見合わせた。
ＮＴＴドコモによると、福島県沖の地震の影響で１３日夜から一部地域で生じていた携帯電話の通信障害は１４日午前９時１０分すぎ、すべて解消した。停電や伝送路故障が原因で栃木県や福島県、宮城県の一部で影響が出ていた。
宮城、福島両県で最大震度６強を観測した地震を受けて、ＪＲ東日本は、１４日と１５日に東北新幹線の那須塩原－盛岡間の上下線の運転を終日見合わせると発表した。点検の結果、一部の新幹線設備に被害が確認されたとしている。
日本最大の製糸工場、碓氷製糸株式会社（群馬県安中市松井田町）が、県産のシルクを１００％使用した「きらめきマスク」を２５日から発売する。同社では１５年ほど前、シルクのマスクを製造したものの売れ行きはいまひとつだった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大もあり、昨年２月には完売し、その後もマスクの要望があったため、１０月末から準備を進めていた。
【ワシントン＝黒瀬悦成】米連邦議会議事堂襲撃事件を扇動したとして弾劾訴追された共和党のトランプ前大統領に対する上院（定数１００）の弾劾裁判は１３日、トランプ氏の「反乱扇動」の責任を問う採決を行った。「有罪」票が５７、「無罪」票が４３で、同氏を有罪にするのに必要な出席議員の３分の２に届かず、無罪評決が下された。トランプ氏は大統領在任中に続く２度目の弾劾裁判で再び無罪となった。
エンターテインメント業界は大打撃を受けている。ぴあ総研の調査によると、昨年のライブ・エンターテインメントの市場規模（試算値）は１３０６億円。前年（６２９５億円）と比べて、約８割が消失した。
東映のホラー映画「樹海村」が５日に公開された。「自殺を助長する恐れがある」として青木ケ原樹海での撮影を不許可とした後、方針転換してコラボ戦略を決めた山梨県は首都圏でシネアド（映画館ＣＭ）を上映。一方、ロケ地が転がり込んできた静岡県裾野市は「こちらが樹海の本家」とばかりにＰＲし、「聖地巡礼」の観光客に期待している。
【深層リポート】群馬発 国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録されてから７年、「富岡製糸場と絹産業遺産群」が岐路に立たされている。見学者を集めてきた製糸場も年々、数を落としてきたが、新型コロナウイルスの影響でさらに激減、維持費などを賄ってきた見学料の落ち込みで、管理運営する富岡市の一般財源から初めて繰り入れる事態になった。
公立高校の入試の入学願書から男女を問う性別欄を廃止する動きが近年、全国で加速している。体と心の性が一致しないトランスジェンダーの生徒への配慮を背景に、「願書に性別を記載する必要性はない」という判断からだ。大阪府や京都府などが以前から廃止しているほか、兵庫県など今年度から撤廃するところもある。一方で、「性別による統計自体は必要」との指摘もあり、制服などで形式的に男女の見た目を統一化する「ジェンダーレス化」を懸念する声も上がっている。
