日米欧の先進国に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相と中央銀行総裁は２６日夜、テレビ電話会議を開いた。新型コロナウイルスの世界的な流行が始まってから１年が経過する中、世界経済の回復に向けた各国の結束を再確認。ワクチンの公平な配布に向けて発展途上国を支援していくことでも一致した。
東京都は２６日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で午後８時までの営業時間の短縮要請に応じていない都内の飲食店など３４店舗に対し、書面で改めて時短営業を要請した。神奈川県も同様に県内の４２店舗に時短営業を求める文書を送付した。いずれも新型コロナ対応の改正特措法４５条に基づく初の文書要請で、店名は公表していない。
政府は２６日、新型コロナウイルス対策本部を開き、特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されている１０都府県のうち、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の６府県を２８日までで解除することを決定した。解除後も飲食店の営業時間短縮要請などは継続する。午後９時までの時短要請に応じれば１日当たり４万円を支給する。首都圏１都３県に関しては来週の感染状況などを見極めた上で、期限の３月７日に合わせた解除の可否を判断する。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が２月末に解除される大阪など６府県で、主要駅の平日の人出の回復率が、来月７日まで宣言が続く見通しの東京を上回り始めたことが２６日、スマートフォンの位置情報を基にした人出データの分析で分かった。東京の人出も回復の方向にあり、新規感染者数は減少傾向にあっても、減り方が鈍るなか、感染再拡大（リバウンド）のリスク要因となりそうだ。花見や歓送迎会の時期を迎えるにあたって、政府の新型コロナ分科会も注意を促している。
新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンの国内での接種をめぐり、厚生労働省の専門部会は２６日、副反応が疑われる重い症状として報告された３件を審議し、いずれも「安全性に重大な懸念はない」と判断した。１７日に医療従事者への先行接種を開始後、安全性が評価されるのは初めて。２５日までに約２万２０００人が１回目の接種を終えており、今後も接種を続けていくことが了承された。
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の一部解除が２６日に決まったことを受け、苦境が続く外食産業では、営業時間短縮要請が緩和される関西圏などから安堵の声が上がった。一方、緊急事態宣言が継続する首都圏の飲食店を中心に悲痛な訴えが相次いでいるが、関連業界で独自技術を活用し生き残りを図る動きも出てきている。
政府は２６日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を６府県で先行解除する方針を決めたが、感染再拡大の懸念は拭えず、景気浮揚に向け待望論が強い観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開は先送りする。感染抑制の切り札であるワクチンの普及に時間がかかるとみられる中、拙速に再開を判断せず制度を見直すなど、経済と感染防止を両立させる工夫が必要になる。
菅義偉（すが・よしひで）首相は２６日の政府対策本部で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け１０都府県に発令中の緊急事態宣言について、岐阜、愛知の東海２県、京都、大阪、兵庫の関西３府県、福岡の計６府県を月末までで解除すると表明した。
東北新社は２６日、菅義偉（すが・よしひで）首相の長男、正剛（せいごう）氏らによる総務省幹部への接待問題を受け、二宮清隆社長が引責辞任したと発表した。正剛氏は懲戒処分とし、メディア事業部趣味・エンタメコミュニティ統括部長を解任、人事部付とした。正剛氏は子会社の囲碁将棋チャンネルの取締役も辞任した。
総務省は２６日、携帯電話の利用者が契約先を乗り換えやすくする促進策を議論する有識者会議で、契約者情報を記録した「ＳＩＭカード」の内容をオンライン上で書き換える「ｅＳＩＭ」を今夏に導入するスケジュールを明らかにした。携帯利用者がキャリアメールのアドレスを乗り換え後もそのまま使える仕組みは、来年夏ごろまでに実現するとした。来月に報告書案を取りまとめる。
トヨタ自動車は、社会全体で水素利用の輪を広げるため、「虎の子」といえる自社開発の燃料電池システムの外販に乗り出す。燃料電池車（ＦＣＶ）は電気自動車（ＥＶ）と比べて普及が遅れているが、政府によるインフラ整備などの後押しで水素社会の構築が本格化すれば、航続距離の長さなどＦＣＶの強みが評価される可能性もある。
総務省は２６日、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩが一時期、自社の携帯電話などの解約ページなどがウエブ検索しても表示されない設定になっていたと公表した。いずれも現在は検索すると表示されるようになっている。
【シンガポール＝森浩】ミャンマーの最大都市ヤンゴンで２６日、国軍によるクーデターをめぐる抗議活動を取材していた日本人ジャーナリストが拘束された。地元メディアが伝えた。現地在住のジャーナリスト、北角（きたずみ）裕樹さんとみられる。在ヤンゴン日本大使館が情報収集を進めている。
大阪府の吉村洋文知事は２６日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が今月末に先行解除される場合、飲食店などへの営業時間短縮要請の対象地域を現在の府内全域から大阪市内に縮小した上で、午後８時までとしている営業時間を午後９時まで１時間延長する考えを改めて示した。期間は３週間とする方向で最終調整しており、同日夜に開く対策本部会議で決定する。
居酒屋チェーン大手のワタミは、東日本エリアで１月に始めた野菜の宅配サービスを２６日から関西など西日本にも広げ、全国展開を始めた。コロナ禍での外出控えで需要が高まるとみており、月間１万セットの販売を目指す。
全日本柔道連盟（全柔連）の事務局内で、幹部職員によるパワーハラスメント行為が指摘された問題で、山下泰裕会長は２６日、東京都文京区の講道館で記者会見し、すでに退職した幹部について「本人と連絡が取れず、面談する機会を得ないまま退職してしまった」と述べた。隠蔽は否定したものの、処分の有無を判断できなかったと釈明した。コンプライアンス委員会から昨年１１月下旬に対応を一任されながら、約２カ月もパワハラについての判断を放置したことになる。
1945年の敗戦、焼け跡から立ち上がった日本人を支えたラーメン。本連載は、その時代に出現したラーメン店に焦点を当てつつ、日本経済の興隆と変貌、日本人の食文化の変遷を追っていく。第3回は1955年－－自民党と社会党を基軸とした「55年体制」が始まった年にクローズアップ。この年、現代ラーメンの一角として存在感を発揮するメニューの「つけ麺」が開発されている。豊かな麺食文化を基盤に花開いた、パワフルなメニューの萌芽に迫る。
【ワシントン＝住井亨介】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２５日、これまで超低温での管理が求められてきた米製薬大手ファイザー製の新型コロナワクチンについて、マイナス１５～２５度の標準的な医療用冷凍庫で最大２週間の輸送・保管を認めると発表した。
