２０１６年ノーベル生理学医学賞の受賞対象となった「オートファジー」はタンパク質などの細胞内成分の分解システムのことで、「自食作用」ともいう。このオートファジーが太陽光を利用して生きる植物が常にさらされている紫外線障害の耐性に関わることがこれまで明らかになっていた。しかし、オートファジーが紫外線耐性をどのように支えているか、その全容は未解明だった。
蒲生篤実観光庁長官は１７日の記者会見で、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を含む旅行が休日に集中しないよう、需要を平日に分散化させる仕組みを検討していると明らかにした。トラベル事業は旅行代金の３５％（最大１人１泊１万４千円）を値引きし、１５％分（同６千円）を地域共通クーポンとして利用客に返す支援策だが、こうした割引率や上限額の変更などを検討する。
群馬県と楽天は１７日、観光や地方創生など６項目にわたる包括連携協定を締結したと発表した。官民協働により観光振興などに取り組んでいく。
自民党の下村博文政調会長は１７日の記者会見で、島根県の丸山達也知事が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県内で行われる東京五輪・パラリンピックの聖火リレーの中止検討を表明したことについて「知事の判断ということで、やむを得ないと思う」と述べた。
自民党の白須賀貴樹衆院議員（千葉１３区）は１７日、緊急事態宣言発令下の午後８時以降に東京都内の飲食店を訪れた問題の責任を取り、二階俊博幹事長に離党届を提出した。提出後、白須賀氏は記者団に「自粛されている皆さまの気持ちを踏みにじり、心からおわび申し上げる」と陳謝した。党本部での記者団との主なやり取りは次の通り。
ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党の立花孝志党首が参院議員だった令和元年、議員会館の自室に設置したテレビの受信料を支払わなかったとして、ＮＨＫが２カ月分計４５６０円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１７日、立花氏に全額を支払うよう命じた。
埼玉県警生活経済課は１７日、オークションサイトにブランド品と偽って腕時計を出品し販売したとして、詐欺の疑いで、大阪市平野区加美西、自称塗装工、中村貴志容疑者（４９）を逮捕したと発表した。「本物だと思っていた」と供述し容疑を否認している。
中国海警局に武器使用の権限を付与した海警法の施行を受け、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配の強化を求める「緊急国民集会」が１７日、国会内で開かれた。会合では海上保安庁と自衛隊が連携し、尖閣諸島を効果的に防衛すべきだとする要請書をまとめ、出席した自民党議員に提出した。
公正取引委員会は１７日、巨大ＩＴ企業が手掛けるインターネット広告の取引実態に関する最終報告書を発表した。利用目的の説明が曖昧なまま取得した個人情報を広告事業で使うことは独禁法違反の恐れがあると指摘。広告主に対して契約を一方的に変更する行為も問題視し、同法上の「優越的地位の乱用」などの防止に向け、警鐘を鳴らした。
石油連盟の杉森務会長（ＥＮＥＯＳホールディングス会長）は１７日の記者会見で、足元の原油価格の上昇基調について「将来への期待感に支えられている部分も大きい」と述べた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」の協調減産で供給は抑えられている半面、「需要がどんどん伸びて需給がタイトになっているかというと、原油調達をしている者としては、そこまでは感じていない」との見方を示した。
