◇ダイセキ環境ソリューション（３月１日）会長（社長）二宮利彦▽社長（副社長）山本浩也
菅義偉（すが・よしひで）首相は２日夕の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種が世界の先進国に比べ遅れていると問われ、「確保は、日本は早かったと思うが、接種が遅れているのは事実だ」と述べた。遅れている理由に関しては、安全性や有効性を確認するための日本の薬事承認の在り方など手続きの問題を挙げた。今後の接種体制については「始まったら、日本の組織力で多くの方が接種できるような形にしたい」と強調した。
【北京＝三塚聖平】中国インターネット通販最大手のアリババ集団が２日発表した２０２０年１０～１２月期決算は、売上高が前年同期比３７％増の２２１０億元（約３兆５８００億円）だった。昨年１１月に行った値引きセールの好調が牽引（けんいん）したが、中国当局が同社への圧力を増していることが今後に影を落とす。
ＮＴＴ東日本が入店の際の認証から決済までをスマートフォンで完結できる無人店舗「スマートストア」の全国展開に今年から乗り出す。まず、自社やグループ会社の社屋にある売店や食堂など約１００店舗をスマートストアに切り替え、地域企業のオフィスの空きスペースなどにも順次導入していく。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、デジタル技術で店舗を無人化する動きが業種を問わず広がってきた。
政府が２日、緊急事態宣言の延長を決定し、営業時間短縮の継続を求められる飲食店などから落胆の声が上がった。自粛生活の長期化が消費や雇用に打撃を与え、１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は１０％を超える大幅なマイナス成長になるとの見立ても出ている。持ち直しかけた日本経済が「二番底」に落ち込むのは避けられそうもない。
防衛省の石川武報道官は２日の記者会見で、韓国国防省が発表した２０２０年版国防白書に、竹島（島根県隠岐の島町）などをめぐって「（日本側が）事実をごまかした一方的な発表で両国関係が難航した」と記述したことに関し、韓国側に抗議したと明らかにした。防衛省国際政策課長が在日韓国大使館の駐在武官を呼び出し「わが国としては受け入れられない。極めて遺憾だ」と伝えた。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が２日、１０都府県で延長された背景には、感染者数こそ減少傾向にあるものの、医療体制の逼迫（ひっぱく）度が改善されていないことが挙げられる。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏や関西などの１１都府県に発令された緊急事態宣言が、栃木県を除いて１カ月間延長されることになった。医療体制の逼迫（ひっぱく）が今も続く中、「やむを得ない」との声が上がる一方、長期化する自粛生活に「まだ続くのか」と不安を訴える人も相次いだ。
菅義偉（すが・よしひで）首相は２日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の１０都府県で「緊急事態宣言」を延長する、と表明した。期間は３月７日まで。栃木県は解除される。
