政府高官は５日、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府が国内に住む外国人を対象にした予診票を多言語化する方針を明らかにした。複数の言語に翻訳することで、外国人の迅速な接種につなげたい考えだ。
米商務省が５日発表した２０２０年の貿易収支（通関ベース）で、モノの貿易赤字は前年比５・９％増の９０４９億４千万ドル（約９６兆円）で、１８年以来、２年ぶりに過去最大を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が失速。その影響で輸出が落ち込んだ。
【ワシントン＝塩原永久】米労働省が５日発表した１月の雇用統計（速報、季節調整済み）は、失業率が前月から０・４ポイント改善して６・３％だった。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から４万９千人増となった。２カ月ぶりに増加に転じたが改善の勢いに欠けた。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視ともとれる発言をした問題で、政府が対応に苦慮している。森氏に代わる人物は見当たらない一方で、国内外の反発が与える影響も読み切れないからだ。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、群馬県内の事業所で在宅勤務などのテレワークの導入率が前年の３・３％から１５・４％に拡大したことが群馬県の調査で分かった。導入予定の事業所も増加した。コロナ禍の中、事業継続の必要性に迫られ導入が進む一方、中小企業では導入が足踏みしている。
【北京＝三塚聖平、モスクワ＝小野田雄一】中国やロシアが「ワクチン外交」を強化させている。中国はアジアやアフリカの発展途上国を中心とした計５２カ国・地域を対象に、新型コロナウイルスのワクチンを無償提供する計画を表明。ロシアは国産ワクチンの高い有効性が確認されたことを追い風にしたい考え。いずれもワクチン確保に苦しむ国々への影響力拡大につなげる思惑があるとみられる。
ＮＴＴドコモは５日、昨年１２月に携帯電話の新料金プラン「アハモ」を発表してから、同月の電話番号を変えずに別の携帯電話会社に乗り換える「番号持ち運び制度（ＭＮＰ）」を使った転入出状況が、平成２１年以来、約１２年ぶりにプラスに転じていたと発表した。また同日、アハモへの事前エントリーも１００万件を超えたという。
上場企業の令和２年４～１２月期決算で、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、製造業と非製造業で業績の強弱が鮮明になっている。テレワークの拡大などで電機など製造業は業績が回復傾向にある。一方、コロナ禍で需要が消失した空運を中心に非製造業は厳しい経営環境が続く。今年１月の緊急事態宣言再発令の影響は含まれていないため、今後、この傾向がさらに強まる可能性がある。
全国至るところに、各地の魅力を内包したご当地ラーメンがある。博多に豚骨があれば、和歌山には醤油豚骨が、東京には醤油ラーメンが。そして、北の大地で熱々の油膜を張る濃厚ラーメンがある。そう、ご存じ札幌味噌ラーメン。その時代に出現したラーメン店を軸に日本経済の興隆と変貌、日本人の食文化の変遷を見ていく本連載。第2回は戦後復興期から高度経済成長へ疾駆する中、北から発信を始めた「札幌ラーメン」に焦点を当てててみよう。
新型コロナウイルスのワクチン接種体制について自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、鴨下一郎座長）がまとめた政府への提言案が５日、判明した。４月から始まる６５歳以上の接種に関しては、大規模会場で行う集団接種に加え、医療機関での個別接種を「中心的な接種ルート」と位置づけ、接種場所の多様化を求めたことが柱。政府に来週提出し、早期に接種体制の構築を進める。
総務省が５日発表した令和２年の家計調査（２人以上世帯）では、１世帯当たりの月平均消費支出が２７万７９２６円と物価変動を除く実質で前年比５・３％減少した。新型コロナウイルス禍で減少率は比較可能な平成１３年以降で過去最悪だった。外出時の支出が落ち込む中で「巣ごもり消費」は拡大し二極化が進んだ。
コロナ禍でジョブ型人事制度を導入する企業が増え、社員間に分断や軋轢が生じている。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「職務範囲が明確なジョブ型はテレワークと相性がよく、脱年功序列で人件費削減効果もある。一方、『私の仕事の範囲はここまで、それ以上やりません』という社員が増え、賃金制度を巡っては若い社員と40･50代以上の昭和社員の対立など波乱が予想されます」と指摘する－－。
