ヴィラット・クリストフ氏 ２０１１年市光工業。常務執行役員などを経て１７年６月から取締役専務執行役員。４８歳。フランス出身。３月２５日就任。サワー・ハイコー社長は退任。
２３日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は反落し、前日からの下げ幅は一時、３６０ドルを超えた。午前１０時現在は前日比２８２・４５ドル安の３万１２３９・２４ドル。ハイテク株主体のナスダック総合指数は４７２・７６ポイント安の１万３０６０・２９。米長期金利上昇に対する警戒感が高まった。
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日、議会上院の銀行住宅都市委員会で「経済の回復は均等ではなく、先行きには不確実性が大きい」と証言し、金融緩和策を長期的に継続する考えを示した。新型コロナウイルスのワクチン普及などで年内に米経済が「より正常化した状態」に戻れるとの期待も示した。
中国国家統計局が２３日発表した１月の新築住宅価格指数は、主要７０都市のうち５３都市で前月と比べ上昇した。上昇の都市数は前月から１１都市増え、２カ月連続の増加となった。不動産市場に投資資金が流れ込んでいる可能性があり、当局は警戒を強めそうだ。
宿泊客の低迷に悩むホテル業界で、オフィスやマンションに業態を変える動きが広がっている。近年はインバウンド（訪日外国人客）による活況に沸いていたが、新型コロナウイルスの感染拡大による移動制限や旅行自粛で、一転して今後の宿泊業の見通しが立たなくなったことが背景にある。閉館後のホテルを全面改修したオフィスが大阪市で１月に開業したほか、京都市は宿泊施設から住宅に改修する際の費用の一部を補助する取り組みを始めている。
中国では高齢化とともに少子化が急速に進んでいる。中国の人口政策は２０１６年に大きく変化し、「二人っ子政策」が全面的に実施された。全ての夫婦が子供を２人まで持つことができるようになったのである。
ロシア極東の主要産業の一つ、漁業が苦境に陥っている。輸出の６割を占める中国が新型コロナウイルスの水際対策を理由に昨年から水産物の輸入規制を厳格化し、輸出先を失った。中国側の規制緩和は見通せず、業界は対応に頭を悩ませる。
日本や中国など８カ国・地域がサンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合が２３日、ウェブ会議形式で開幕した。日本は歴史的不漁に直面しており、漁獲枠削減など資源回復に向けた規制強化の実現が焦点となる。主に公海で操業する中国や台湾とは利害が対立する部分もあり、交渉の難航も予想される。
仮想通貨ビットコインの時価総額が初めて１兆ドル（約１０５兆円）に達した。暗号資産の投資リターンが株式や金などの伝統的資産を大きく上回る原動力になっている。
米国債利回りの上昇を遮る障害が徐々になくなりつつある。米国債利回りは長く続いたレンジを上抜け、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）初期段階の水準を回復した。ワクチン接種の進展とビジネス再開の見通し、追加経済対策を前提とすれば、利回りはさらに上昇するとウォール街のアナリストの多くは予想する。
宇宙ベンチャーのシンスペクティブ（東京都江東区）は、昨年１２月に打ち上げた同社初の人工衛星から地球を撮影、画像の取得に成功したと発表した。同社が手掛けている小型ＳＡＲ（合成開口レーダー）衛星による画像取得としては日本では初めて。
山梨県の長崎幸太郎知事と静岡県の川勝平太知事が２３日、同県御殿場市のホテルで会談し、富士山の山梨県側の麓と５合目を結ぶ富士山登山鉄道構想について意見交換した。会談を受けて川勝知事は「前向きに構想を受け止めた。検討の可能性は十分あると理解を示した」と述べた。
東京の板橋区役所に今月16日、菓子大手の「湖池屋」から170箱の段ボールが届けられた。中に入っていたのは、“防災スナック”として寄贈された1500袋のポテトチップス。板橋区は湖池屋や東京家政大学と連携し、災害時の非常食としてポテチの備蓄を呼びかけているという。宮城、福島両県で最大震度６強を記録した地震もあり、防災に関心が高まる今、なぜ非常食にポテチなのか。そこには、「ローリングストック」という新たな備蓄の考え方があった。
