2024年3月11日、中国の国会に当たる全人代(全国人民代表大会)が幕を閉じた。今年の全人代で著者が注目した動きについて解説する。
味の素食品 DX戦略推進部プロジェクト統括グループ長の海老澤明彦氏が、包装工程などにおける業務効率化を目指した全社プロジェクト「製造DX“APPLE”」について解説する。
コロナ禍で深刻なダメージを受けたのはラグジュアリー業界も例外ではない。しかし、伝統とイノベーションを結束することで復活し、LVMHをはじめとする大手ラグジュアリーグループは、コロナ前の2019年を上回る回復力を発揮した。本連載では、『世界のラグジュアリーブランドはいま何をしているのか?』(イヴ・アナニア、イザベル・ミュスニク、フィリップ・ゲヨシェ著/鈴木智子監訳/名取祥子訳/東洋経済新報社)から、内容の一部を抜粋・再編集。ラグジュアリーブランドのキーパーソン35人の証言やマネジメントに関する優良な経験値を通じ、先が見えない時代の予測と危機への対応のヒントを探る。 第1回目は、コロナ禍がラグジュアリー業界にもたらした新しい消費パターンについて解説する。
世界の投資家たちの間で、気候変動対策が企業価値を左右する重要な経営課題であるとの認識が広がっている。TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)が情報開示のためのガイドラインを公表したのを受け、すでに多くの企業がこれに基づいた開示を始めている。しかしながら気候戦略を経営戦略と連動させ、具体的な行動に移している企業はいまだ少ないのが現状だ。気候変動対策において企業が直面している課題と、日本企業が今後取り組むべき方向性について、アーンスト・アンド・ヤング(EY)が発表した気候変動リスクに関する調査レポートを踏まえて、EYジャパンの牛島慶一氏が解説する。