自然資本への事業リスクや機会を開示しようという動きが経済界で広がりつつあるなか、世界に先駆けて情報開示しているのがキリンホールディングスだ。いち早く自然関連情報を公表できた理由や、今後の克服すべき課題などについて、同社の常務執行役員でCSV戦略を担当する溝内良輔氏に話を聞いた。
最近、中国の新聞で越境ECに関する記事が増えてきている。この背景で何が起こっているのか、解説する。
業務に起因するさまざまな社会的課題への対応を迫られている小売物流システム。学習院大学教授の河合亜矢子氏が、それぞれの課題の背景にある現状を解説した上で、業界全体で取り組む成長戦略の全容を語る。
業務スーパー1号店の開業から20年余りで、時価総額1兆円企業へと成長した神戸物産。牛乳パックに水ようかん、豆腐パックに冷凍チーズケーキ・・・一風変わった商品、独特な店舗は一体どんな発想から生まれたのか？ 本連載は、創業者・沼田昭二氏が業務スーパーの型破りな経営の仕組みを語り尽くした『業務スーパーが牛乳パックでようかんを売る合理的な理由』（沼田昭二、神田啓晴著／日経BP）から、内容の一部を抜粋・再編集。 第3回は、価格以外で勝負でき、他社が模倣できない独自商品を作る発想と商品づくりの生産効率を劇的に高める仕組みに迫る。
中国の全国人民代表大会（全人代）に出席している代表団は、トランプ氏とバイデン氏、どちらが11月の米大統領本選で勝利することを望んでいるのだろうか？スティーヴン・マクドネル北京特派員が人民大会堂に足を踏み入れ、その答えを探ろうと全力を尽くした。
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は3月4日、米アップルが競合音楽配信サービスとの競争を阻害したとして、同社に約18億ユーロ（約2900億円）の制裁金を科した。アップルはこの決定を受け不服申し立ての手続きを行う考えを示している。
米大統領選挙の民主、共和両党の候補者指名争いは5日、15州と1米領の選挙が集中する「スーパーチューズデー」を迎え、各州で投票が行われた。投票に来た有権者の声を聞いた。
日経平均株価がバブル崩壊後の高値を更新するなど堅調な日本の株式市場だが、日本企業の真の競争力向上はここからが正念場と言われる。オムロングループでCFOなどを務め、同社の競争力回復の立役者と言われた日戸興史氏は、「今こそ日本企業には、戦略分野に集中する事業ポートフォリオ再編が必要だ」と語る。その際に重要な事業部門の意識変革と経営者のリーダーシップについて日戸氏に話を聞いた。
