工場で部品を作っていた社員が、複合機のデバイスソフトウエア開発者に──。大手精密機器メーカーのキヤノンはソフトウエア開発者を“自前”で育成している。その中核を担うのが2018年に設立された「Canon Institute of Software Technology」（以下「CIST」）だ。CISTでは製造現場の社員や事務系社員などの“非IT人材”をたった4カ月で、現場で通用するソフトウエア開発者に生まれ変わらせているという。一体どのような研修を行っているのか。デジタルビジネスプラットフォーム開発本部 部長の高美誠氏と人事本部人材・組織開発センター 課長の石川慎也氏に話を聞いた。（後編／全2回）
紳士服大手の青山商事はビジネスウェア事業の主力業態「THE SUIT COMPANY」を「SUIT SQUARE（スーツスクエア）」に屋号を変更した。変わりゆくスーツの概念に対応するOMO型店舗の全容に迫る。
各社がこぞって「ジョブ型」雇用制度導入へと舵を切るなか、「ジョブ型は日本企業には向いていない」と喝破する専門家がいる。その同志社大学・太田肇教授が、ジョブ型の問題点を指摘しつつ、具体的な事例やデータにもとづき、生産性向上や人材不足対策の切り札になる新たな働き方のモデルを提示。本連載では『「自営型」で働く時代――ジョブ型雇用はもう古い！』（太田肇著／プレジデント社）から内容の一部を抜粋する。第5回は、メーカーの製造現場で行われている「一人生産」方式に注目する。「成果に対する具体的な人事評価がしやすい」など、さまざまなメリットがあるという。
JBpress／Japan Innovation Reviewでは3月28日（木）、官公庁にお勤めの方々を対象とした、「第7回 公共DXフォーラム」を開催します。ロスキレ大学 安岡 美佳氏による「日本の自治体におけるDX革命」、全国自治体ＤＸ推進度ランキング2023第1位のさいたま市 石﨑 博幸氏による「選ばれる都市を目指して～さいたま市のＤＸ」の講演を配信。デジタル化を加速させ行政サービスの質を向上する方法、電子行政の実現によるイノベーションを創出するための方策について考察します。
ロシア大統領選の投票が15日午前8時から始まり、17日にはウラジーミル・プーチン大統領（71）が予想通り圧勝した。公式発表によると、得票率は87％。この5度目の当選で、新たに任期6年を獲得した。
日産自動車とホンダという20世紀には思いもよらなかった組み合わせの提携覚書が交わされた。中国をはじめとする新興勢力のプレッシャーが強まる一方であることへの危機感が生んだ電撃提携話だが、両社の協業が世界にどのくらいのインパクトを与えられるのか。
