カメラや印刷機、医療機器などの製造を手掛ける大手精密機器メーカーのキヤノン。2023年12月期決算で売上高4兆1810億円（前期比3.7％増）、営業利益3754億円（同6.2％増）を記録するなど業績は好調だ。キヤノンは近年、BtoC市場の成熟化を見越し、BtoBビジネス（商業印刷・メディカル・ネットワークカメラ・産業機器など）に注力すべく事業ポートフォリオの刷新を進めてきた。こうした各事業に並走し、AIやクラウドなどの最新技術を担当する専門家集団がデジタルビジネスプラットフォーム開発本部だ。同本部の活動を、キヤノンの成長にどうつなげていくのか。専務執行役員兼同本部長の飯島克己氏に話を聞いた。（前編／全2回）
時事総合研究所が発表している「全国自治体DX推進度ランキング2023」において、全国1位を獲得したさいたま市。同ランキングは「DX推進体制」「サービスの向上・高度化」「セキュリティ・デジタルデバイド対策」「マイナンバーカードの交付状況」などを総合的に評価したものであり、まさしく自治体のDX推進状況を測る物差しといえるだろう。 なぜ、さいたま市はDXが進んでいるのか。取り組みを始めた背景や推進する上でのポイントなどを、同市の情報統括監（CIO／最高情報責任者）としてDX推進を牽引し、総務省「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」にも参画している石﨑博幸氏への取材から考える。
