２０２５年大阪・関西万博に地元パビリオンを出展する大阪府と大阪市は３０日、経済団体との推進委員会を開き、パビリオンの出展基本計画案を承認した。展示や運営費などを含む総事業費は約１６０億円を見込む。
りそな総合研究所は３０日、大阪府などで緊急事態宣言が解除されることで、１０月の関西２府４県での消費は９月に比べて１０５０億円程度押し上げられるとの試算を明らかにした。行動制限時の反動で消費が回復する「リベンジ消費」が見込まれるとした。
今年３月から不在が続いている副知事をめぐり、山形県は３０日、県企業振興公社理事長の平山雅之氏（６２）を起用する人事案を県議会に提案する方針を固めた。今月４日の県議会本会議で、吉村美栄子知事が人事案を提案する。県議会で人事案が同意されれば、副知事の不在が半年ぶりに解消される。
ホンダは３０日、小型宇宙ロケットの開発に注力する方針を発表した。２０２０年代に打ち上げの実証実験を行い、将来的には人工衛星を載せることを目指す。「空飛ぶ車」と呼ばれる電動垂直離着陸機「ｅＶＴＯＬ（イーブイトール）」や遠隔操作するロボットといった新技術にも取り組む。
緊急事態宣言の全面解除の決定を受け、経済正常化への動きが活発化する中、苦境に立たされていた旅行業界は、ワクチン接種済みの確認など新型コロナウイルス予防策と需要を喚起する「特典」を組み合わせる“ウィズコロナ観光”を本格化させる。接種証明を活用しながら行動規制の緩和を進める政府方針を先取りする形のサービス提供で、どこまで需要が戻るのか注目だ。
テレビ東京は３０日の定例記者会見で、番組を放送と同時にインターネットで無料視聴できるサービス「同時配信」を年内にも始めると明らかにした。１０月に開始する日本テレビを始め、全ての民放キー局が本年度内に実施する見通しとなり、スマートフォンやパソコンによるテレビ番組の視聴が進みそうだ。
自民党の岸田文雄総裁は３０日、１０月４日に発足する予定の新内閣の官房長官に松野博一元文部科学相（５９）を起用する方針を固めた。松野氏は最大派閥の細田派に所属している。
自民党の岸田文雄総裁は３０日、幹事長代行に梶山弘志経済産業相を起用する方針を固めた。梶山氏は総裁選で岸田氏を支援した。
【北京＝三塚聖平】ロイター通信は３０日、巨額負債で経営危機に陥っている中国不動産大手「中国恒大集団」が、９月２９日に期日を迎えていた米ドル建て社債の４７５０万ドル（約５３億円）の利払いを行わなかったもようだと報じた。３０日間の猶予期間中に利払いができなければデフォルト（債務不履行）となるため今後の対応が注視される。
みずほ銀行は３０日、システムの不具合で外国為替取引の処理に遅れが出ていることを明らかにした。件数や原因は確認中としている。みずほ銀のシステム障害は今年に入って８回目となる。９月２２日に金融庁から業務改善命令を受けたばかりだった。
自民党の岸田文雄総裁は３０日、広報本部長に河野太郎ワクチン担当相を起用する方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。
自民党の岸田文雄総裁は３０日、政調会長に高市早苗前総務相を起用する方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。
東京都は３０日、新型コロナウイルスのモニタリング会議を開き、感染状況に関する警戒レベルを４段階の最高度から１段階引き下げることを決めた。医療提供体制は最高度のまま維持した。出席した専門家は新規感染者の増加比が６週連続で改善していると指摘し、再拡大が危惧される冬に備えてワクチン接種などの対策をさらに進めるよう求めた。
家具大手のイケア・ジャパンが30日、千葉市美浜区の幕張メッセで開催した日本最大規模のゲーム見本市「東京ゲームショウ」に初めて出展した。パソコンメーカーのASUS（エイスース）とタッグを組み、ゲームを遊ぶのに適した「ゲーミングパソコン」用の家具の販売を拡大する。日本は家庭用ゲーム機を販売する任天堂やソニーの影響力が強く、パソコンでゲームを遊ぶ層が広がりにくいとされているが、イケアの広報担当者は「国内市場のポテンシャルは大きい」と意気込む。
【ソウル＝時吉達也】国内外で「言論弾圧法」として批判された韓国の「メディア仲裁法」改正案について、文在寅（ムン・ジェイン）政権の与党「共に民主党」は９月２９日、法案の強行採決を断念し、新たに協議体を構成して議論を継続することで野党側と合意した。法案採決の時期は明示されず、韓国メディアは、「次期政権に先送りされた」などと報じた。次期政権は来年３月の大統領選後、同５月に発足する。
ゲーム関連の新商品やサービスが一堂に会する展示会「東京ゲームショウ」が３０日、千葉市美浜区の幕張メッセで開幕し、スウェーデンの家具大手イケアグループの日本法人「イケア・ジャパン」がゲーミング用家具やアクセサリを初めて出展した。
