織田信長による比叡山焼き討ちから４５０年となる１２日、比叡山延暦寺（大津市）は信長と明智光秀の子孫を迎えたシンポジウムを開く。当日は焼き討ちの犠牲者を追悼する法要が営まれる予定で、延暦寺の担当者は「新たな関係性を構築できるような前向きなものにしたい」と説明。これまで信長や光秀の子孫が法要に参加したことはなく、歴史的な一日となりそうだ。
菅義偉首相（自民党総裁）の後継を争う総裁選（１７日告示、２９日投開票）は、現状で出馬を決めた顔ぶれがこぞって保守的な政策をアピールする展開になっている。保守的な政治信条を持ち、首相退任後も大きな影響力がある安倍晋三前首相や党の岩盤支持層といわれる保守層に配慮した面がありそうだ。
首相「まず首相に就任をして、私自身は必要な政策は先送りしないで、私の政権の中でできることは基本的な考え方は作っていきたい。そのように思いました。いまご指摘いただきましたけど、ＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の問題、これは６年間もかけて、方向性というのはほぼ出ているわけですから、そこはこれからの福島の街づくりを考えたときに、決断をしなければならない。そういう段階だったと思います。しかし、それがどんどんどんどん延ばされてきたということもこれ事実であります。
菅義偉（すが・よしひで）首相「私自身は、北朝鮮の拉致問題に当選１回のときからずっと携わってきております。日本に１年間に１５回も出入国した万景峰（マンギョンボン）号」の入港禁止の法案を作った１人であります。さらに、総務相のときはＮＨＫに対して、電波の国際放送で拉致問題について重点的に放送を行うように命令放送というのを出しました。これは法律に基づいて出したのですが、さまざまなことを言われましたが、それぐらいこの拉致問題は何とか解決したい、ご家族の皆さんの切実な思い、特に多くの皆さんが高齢化しております。そういう中でもう時間がない、その中で解決しなければならない問題だと思っています。
首相「まず、感染症対策というのは、厚労省の中でもさまざまな局があります。ワクチン治療薬の開発・承認するところとか、薬価・診療報酬だとか、あるいは医療機関への要請、医療物資の確保、これぐらいの局がありますから、そうした局、そしてまた縦割りを乗り越えるために、各省庁間を横断する対策本部、これも国としてはつくってきました。
菅義偉（すが・よしひで）首相「まず、本日決定した方針によれば、新型コロナウイルスワクチンの接種の進捗（しんちょく）状況だとか、あるいはワクチンや検査を受けた方については、旅行を自粛する要請の対象には含めずに感染状況を十分に踏まえて、観光振興を行うことができると検討するということが、今日の報告には書かれています。ですから、そういう中で、『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』もですね、当然、課題に上ってくるという風に思っています。
「まず不出馬については、（党）役員会の中で私、不出馬を宣言しました。最終決定したのは、決めて出席をしますので、その時期であります。それと解散についての話がありました。私自身も当然、解散ということは、一つの考えとして当然総裁候補で任期がきますから、考えてさまざまなシミュレーションを行ったということも事実であります。
菅義偉（すが・よしひで）首相「まず私自身この１年間、コロナ対策、全力で取り組んできました。その中で、当時はまさにコロナの全体像というのが全くわからない中で先生方や海外のそうした先行例を参考にしながら感染対策を行ってきました。
「はじめ今、首相として私がやるべきことは、今首相として私がやるべきことはこの危機を乗り越え、安心とにぎわいのある日常を取り戻す。その道筋をつけることであります。まずは、医療体制をしっかりと確保し、治療薬とワクチンで重症化を防いでまいります。病床、ホテルに加え、全国で酸素ステーション、臨時の医療施設など、いわゆる野戦病院を増設していきます。
政府が視野に入れる新型コロナウイルス禍に伴う行動制限の緩和では、公的なワクチン接種証明書のデジタル化がカギだ。政府は接種を国内で証明できるようにするため、すでに導入済みの海外渡航用の「ワクチンパスポート」を活用する考え。デジタル化を進めることで利便性を高めれば、より多様な場面で利用できるようになると期待している。ただし接種証明書を検査での陰性証明と結び付けるといった、より積極的な活用には時間がかかるもようで、さらなる基盤整備が急務だ。
警察庁は９日、東京五輪・パラリンピック大会の警備結果を公表した。テロや運営を妨害するサイバー攻撃はなかった。松本光弘長官は同日の記者会見で「重大な違法行為の発生を抑止し、安全かつ円滑な運営に寄与できた。今回の経験を今後の警察活動に生かしたい」と述べた。
自民党総裁選に向けた政界の動きが活発になる中、経済界からは日本の政治に長期的な戦略を求める声が出ている。９日開幕の経済同友会の夏季セミナーでは、新型コロナウイルス危機の克服に向け、経営者の間から政治や行政に変革を求める声がわき上がった。この日は日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）も菅義偉首相が打ち出した脱炭素をめぐる政府の対応を批判。経済界から政治への注文が相次いでいる形だ。
温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの一角である太陽光発電の大量導入に向けた世界的な動きが強まっている。バイデン米政権は８日、太陽光は２０３５年に電力需要の約４割を賄うことができるとの報告書を発表。日本も太陽光の積極的な活用に向かっており、次期エネルギー基本計画の政府案では２０３０年の電源構成における太陽光の比率は１４～１６％まで引き上げられる想定だ。ただ、日本では用地不足や環境への影響といった問題もあり、実現は見通せない側面もある。
衣料品店ユニクロを展開するファーストリテイリングは９日、東京パラリンピックで活躍したユニクロ所属の国枝慎吾選手に対し、特別報奨として１億円を贈呈すると発表した。柳井正会長兼社長とファストリが分担して支出する。
政府は９日午後の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言と蔓延（まんえん）防止等重点措置の延長などを決めた。
２００１年９月１１日の米中枢同時テロから２０年となるのを前に、東部ニューヨーク市にある追悼施設「９・１１記念博物館」のクリフォード・チャーニン副館長が８日、産経新聞などの取材に応じた。同時テロ後生まれの人口が７５００万人となり米国民の２割を占める中、風化を防ぐため、当事者の記憶や記録を「歴史として若者に伝える教育プログラムの充実に力を入れている」と語った。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は８日、北朝鮮が適切な手続きを経ずに東京五輪への不参加を決めたとして、２０２２年末までの資格停止処分を科すと発表した。同日の理事会後のオンライン記者会見で明らかにした。
