【ワシントン＝塩原永久】米労働省が３日発表した８月の雇用統計（速報、季節調整済み）は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月に比べ２３万５０００人増だった。６～７月の１００万人前後の増加から大きく失速。新型コロナウイルスのデルタ株流行が雇用に打撃を及ぼし始めた実態が浮き彫りになった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が検討する量的金融緩和策の縮小決定が遅れる公算が大きい。
東京証券取引所が、現物株の取引時間を３０分延長し午後３時半までとする方向で最終調整していることが３日、分かった。投資家の利便性を高めるのが狙いで、３年後の実現を目指す。東証が取引終了時間を繰り下げるのは、午後２時までだったのを午後３時までに変更した昭和２９年以来。
菅義偉（すが・よしひで）首相の自民党総裁選への不出馬を韓国や欧州など各国のメディアは「衝撃的な発表」（英ＢＢＣ放送）と相次いで速報した。退任の理由となった支持率の低さについては、新型コロナウイルス対策の不手際や東京五輪の開催決定に帰す見解が目立った。
「本当にびっくりした」「大変残念」。菅義偉（すが・よしひで）首相（自民党総裁）が３日、総裁選（１７日告示、２９日投開票）への不出馬を表明したことを受け、東北各地の自民党関係者や首長からは驚きの声があがった。一方で、野党関係者からは「政権運営に行き詰まり投げ出した」といった批判も聞かれた。
菅義偉首相は３日に開いた経済財政諮問会議で、新型コロナウイルス感染症への対応や経済運営について「感染対策と社会経済活動の再開を両立させる道筋を早期に示す」と述べた。厳しい状況にある飲食業者や観光業者のほか、生活に困窮している人に対しては「しっかりと支援を行う」と強調した。
【北京＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は３日の記者会見で、菅義偉（すが・よしひで）首相が自民党総裁選に立候補しないと表明したことについて、「日本の内政については論評しない」と述べるにとどめた。日中関係への影響については「中日関係が健全で安定した発展を維持できるよう望む」と注文を付けた。
首都圏が地盤のディスカウントスーパー、オーケー（横浜市）が３日、関西が地盤の関西スーパーマーケット買収に名乗りを上げた。関西スーパーは先月３１日、阪急阪神百貨店などを運営するエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングとの経営統合で合意していた。３社は過去にも水面下で牽（けん）制（せい）し合っており、因縁の対決が表面化した格好だ。
国土交通省国土技術政策総合研究所（茨城県つくば市）が、斜面の岩盤ごと崩れ、大規模な土砂災害を起こす「深層崩壊」のリスクを予測する新手法を開発したことが３日、分かった。深層崩壊で多くの犠牲者を出した平成２３年９月の紀伊半島豪雨から１０年。事前に危険箇所を把握できれば、効率的な予防工事や住民の避難体制構築につながると期待される。
菅義偉首相の自民党総裁選への出馬見送りをきっかけに、３日の東京株式市場の日経平均株価は急伸し、前日比５８４円６０銭高の２万９１２８円１１銭で終えた。６月１６日（２万９２９１円）以来の高値で、上げ幅は一時、６００円を超えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も前日比３１・８８ポイント高の２０１５・４５で、平成３年４月以来、約３０年４カ月ぶりの高値となった。
発足からわずか１年間で退陣が決まった菅義偉（すが・よしひで）政権は、昨年後半以降の新型コロナウイルスの急速な再拡大に振り回され、失策を重ねた。度重なる緊急事態宣言でサービス業などに営業自粛を強いながら、支援策は必要な人々の手元に届かず、国民と隔たりが広がっていく。最近は飲食店が政府の酒類提供禁止要請に耳を貸さなくなり、コロナ対策は実効性を失っていた。
秋雨前線の停滞や低気圧の影響で西日本と東日本は４日にかけて荒れた天気が続きそうだ。気象庁は３日、雨による土砂災害や浸水、川の増水に警戒を呼びかけた。大気の状態が不安定になるため竜巻などの激しい突風や雷にも注意が必要だ。
河野太郎ワクチン担当相は３日午後、東京都内で記者団に対し、自民党総裁選について「菅義偉（すが・よしひで）首相不出馬という総裁選だから私自身どうするか先輩、仲間の議員とじっくり、いろいろ相談しながら決めたい」と述べ、出馬を検討していることを明らかにした。
消費者庁は３日、家電量販大手のビックカメラと子会社「ビック酒販」（いずれも東京）が酒類や雑貨の通信販売で、事実と異なる原産国をサイト上に表示したのは景品表示法違反（原産国の不当表示）に当たるとして再発防止命令を出した。メキシコ産のテキーラを「産地フランス」、中国製の噴霧器を「安心の国産」と表記していた。
厚生労働省は３日までに、今シーズンのインフルエンザワクチンについて、昨季よりも遅れたペースで供給されるとの見通しを示した。新型コロナウイルスの流行によってワクチンの製造過程で滅菌に使うフィルターが世界的に不足していることが理由。
首都圏を地盤とするディスカウントスーパーのオーケー（横浜市）は３日、近畿地盤の関西スーパーマーケット（兵庫県伊丹市）を買収する意向を表明した。エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングによる関西スーパーの子会社化が撤回された場合、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する方針だ。
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は３日、菅義偉（すが・よしひで）首相（自民党総裁）が総裁選（１７日告示、２９日投開票）に立候補しない意向を表明したことについて「実務派だから、政局の騒動に嫌気がさしたのではないか。不出馬となって、落ち着いて新型コロナウイルス対策ができるのでは」と述べた。市役所で記者団に語った。
東京ディズニーシー（ＴＤＳ、千葉県浦安市）が４日、開園２０周年を迎える。東京ディズニーランド（ＴＤＬ、同）とともに国内テーマパーク市場を牽引（けんいん）し、海外ディズニー施設の中でも成功例として存在感を放つ。ただ新型コロナウイルス感染拡大に伴い、運営するオリエンタルランドは上場後初の赤字に転落するなどかつてない厳しさに陥った。それでも同社は設備投資に積極的で、令和５年度にはＴＤＳに新エリアを誕生させるなど、パークの魅力を磨き続けている。
【ワシントン＝黒瀬悦成】菅義偉首相が自民党総裁選への不出馬を表明したことに関し、バイデン米政権は３日未明の時点で公式の反応を示していない。しかし、長期安定政権を実現させた安倍晋三前首相の後継として登場した菅首相が就任から約１年で去ることに関し、バイデン政権関係者の間では、日本の政治が首相の頻繁な交代で不安定化する状態に逆戻りするのを警戒する声が出ている。
