中国の不動産市場は、政府の過熱抑制策を受けて調整局面に入った。政府は昨年夏頃から不動産企業の過剰投資・過剰債務、住宅価格の高騰を警戒し、住宅ローン総量規制や住宅購入規制、不動産企業の資金調達条件の厳格化などの対策を講じてきた。この結果、住宅の売れ行きは本年春頃に鈍化し始め、夏には落ち込みが鮮明となった。不動産企業による値下げの動きも増えている。一部では、政府の抑制策が不動産バブルの崩壊を招くという見方もある。しかし以下の３点を背景に、今のところ、不動産価格の急落や不動産開発投資の急減といった深刻な調整が起こる状況にはないと考えられる。
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）傘下の全日本空輸は、昨年１２月からインターネット通販で一般向けに販売している機内食の販売数が１００万食を突破したと明らかにした。新型コロナウイルス禍で飛行機による旅行が難しい中、機内食で雰囲気だけでも楽しみたいとの需要に加え、常備食として保管できる便利さも好評の理由という。
電源開発（Ｊパワー）は８日、オーストラリアで採掘した「褐炭」と呼ばれる安価で低品位の石炭から作った水素を利用し、ドローンの飛行試験を行った。褐炭由来の水素を使った燃料電池による試験の公開は、国内初という。
【ｆｒｏｍ和歌山】田辺市など和歌山県南部の紀南地域を担当しているが、昨年１月まで暮らした大阪などで親しんだチェーン展開の飲食店が少なく、さびしくなることがある。
大阪府と大阪市は８日、２０２５年大阪・関西万博で輸送手段として活用が期待される「空飛ぶクルマ」について、機体開発を進めるベンチャー企業、スカイドライブ（東京）と連携協定を締結すると発表した。万博開幕前の実用化に向けた実証実験などに府市も協力する。締結式は今月１４日。
大阪府が新型コロナウイルス感染「第５波」で確認された府内の重症者を調べたところ、肥満度の目安となる「体格指数（ＢＭＩ）」が３０以上だった割合が４０代以下で２割を超え、２０代以下は５割に上ることが８日明らかになった。吉村洋文知事が記者会見で発表した。肥満の若年層は基礎疾患がなくても重症化リスクが高い可能性がある。
仙台市が令和４年度中の実現を目指していたガス事業の民営化をめぐり、市ガス事業民営化推進委員会（委員長・橘川武郎国際大副学長）が事業の譲渡先にふさわしい最優秀提案者を「該当なし」と答申したことを受け、郡和子市長は８日の定例会見で、事業者を改めて公募することを明らかにした。目標としていた４年度中の民営化の実現については「時間的にかなり厳しい」との認識を示した。
宮城県は、人工知能（ＡＩ）を使って交際相手探しをサポートしようと、みやぎ結婚支援センター「みやマリ！」（仙台市青葉区）を開設した。２０日から会員登録の受け付けを始め、１１月から本格的に開始する。
