【北京＝三塚聖平】中国人民銀行（中央銀行）は２４日、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の関連サービスを全面的に禁止すると発表した。違法な金融活動と位置付けて刑事責任を追及する。中国政府の規制が及びにくい仮想通貨の取り締まりをさらに厳格化することで、金融リスクの発生を防ぎ、資金の流れを当局が把握しやすくすることが狙いとみられる。
パナソニックが９月末に国内で実施する早期退職で、退職者が千人を超える規模に上ることが２４日、分かった。勤続１０年以上の社員を対象に、退職金を上乗せして支給する。収益力を向上させるため、人材の新陳代謝を促して組織の活性化につなげる狙いがある。
関西スーパーマーケットは２４日、首都圏地盤のスーパー、オーケー（横浜市）が示す買収案と、エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリンググループとの経営統合案を比較した結果、Ｈ２Ｏ案が「株主にとって最善の選択」との見解を発表した。統合による関西スーパー株の理論株価を試算し、オーケーのＴＯＢ（株式公開買い付け）条件を上回る可能性を強調。Ｈ２Ｏ案への理解を求めた。
【北京＝三塚聖平】中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムの次の規格となる「６Ｇ」の研究開発を加速させる。米政府が同社への半導体輸出を禁じたことで主力製品の製造に支障が生じている中で、世界的にまだ優劣が定まっていない新分野で巻き返しを図る考えだ。
【ロンドン＝板東和正】リトアニア国防省は２４日までに、国内で流通する中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）の製品に、中国政府が警戒する用語を検出し、コンテンツの利用を制限する機能が内蔵されていると警告した。同省は、中国製スマホの不買と購入済み製品の廃棄を公共機関や消費者に呼びかけた。
新生銀行に対してＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施しているＳＢＩホールディングスは２４日、新生銀から求められているＴＯＢ期間の延長について、条件付きで１１月２４日まで延長する方針を発表した。新生銀が買収防衛策の発動是非を諮るため開催の可能性があるとしている臨時株主総会の早期開催などを求めており、「新生銀の時間稼ぎ」（ＳＢＩ関係者）などを牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。
９月に発足したばかりのデジタル庁で事務方ナンバー２の赤石浩一デジタル審議官が高額接待を受けていた問題が発覚した。真新しい官庁にも霞が関の密室体質が引き継がれている実態が浮き彫りになったが、接待企業とデジタル庁の利害関係など明らかでない部分も多く、実態解明はこれからだ。このほかにも不祥事が相次ぐデジタル庁には、行政の透明性を高めて霞が関不信につながる悪弊を打破する役割も期待されているだけに、国民の失望は大きい。
デジタル庁事務方ナンバー２で事務次官級の赤石浩一デジタル審議官（５８）が事業者から接待を受け、国家公務員倫理規程に違反したとして減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分となった問題で、加藤勝信官房長官は２４日の記者会見で、接待の一部に同席した平井卓也デジタル相が「一定の責任がある」として閣僚給与１カ月を自主返納すると明らかにした。
デジタル庁の事務方ナンバー２で事務次官級の赤石浩一デジタル審議官（５８）が事業者から接待を受けたとして２４日、減給１０分の１（１カ月）懲戒処分を受けた問題で、接待の一部には平井卓也デジタル相が同席したことがわかった。
デジタル庁は２４日、事業者から過剰な接待を受けたとして、事務方ナンバー２で事務次官級の赤石浩一デジタル審議官（５８）を同日付で減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にしたと発表した。
自民党総裁選（２９日投開票）をめぐる論戦が公明党の不安を駆り立てている。４候補が掲げる政策には公明の立場とは相いれない内容も目立つためだ。自公両党は新総裁の下で政権合意を交わす方向だが、順風満帆の船出とはいかない可能性もある。
総務省は２４日、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」に対し、令和２年に支払いを受けた政党交付金のうち支出も繰り越し手続きもしなかった２４万９９９０円を返還するよう命じた。れいわ新選組にも１４８３円の返還を命じた。
米首都ワシントンで２４日に開かれる日米豪印４カ国（クアッド）首脳会合では、半導体のサプライチェーン（供給網）づくりで連携する方針を確認する見通しだ。背景には台頭する中国への対抗に加えて、深刻な半導体不足が各国の経済安全保障を脅かしている現状がある。半導体の確保には日本のユーザー企業も苦慮しているだけに、リスクへの対応力を高められる４カ国の結束は追い風となりそうだ。
文化庁は２４日、令和２年度の「国語に関する世論調査」の結果を発表した。「不要不急」「３密」「クラスター」など新型コロナウイルス禍で誕生した言葉が浸透しつつある傾向が判明。ウェブ会議などの普及で国語の認識に変化が生じていることも分かった。
大阪市の松井一郎市長は２４日、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が期限となる３０日で解除された場合、飲食店での酒類提供を認めるべきだとの考えを示した。市役所で記者団に「本来は自由に商売できるのが当たり前。今かけている制約については解除すべきだ」と述べた。
