三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２１日、米国の傘下銀行であるＭＵＦＧユニオンバンクの全株式を米地銀最大手、ＵＳバンコープに売却することで合意したと発表した。取引を通じ、売却対価や株の割り当てなど総額約１兆９千億円分を受け取る。米国の不採算事業を見直し、収益改善を目指す。
政府は２１日、新型コロナウイルスワクチンの国内での総接種回数が１億５千万回を超えたと発表した。全体の接種回数（２０日時点）は１億５３１１万８７０７回に到達。このうち２回接種を完了した人は６８８５万４７４５回で接種率５４・４％となった。
塩野義製薬が来年度から希望する社員が週休３日で働ける制度を導入することが２１日、分かった。新入社員や管理職などを除く約７割の社員が対象となる。大学院での勉強や資格取得などを通じた社員の能力アップを促し、自社でのイノベーション（技術革新）につなげる狙い。
福岡市は２１日、新型コロナウイルスワクチンの接種について、小学生以下の子供を持つ子育て世帯を対象に期間限定で優先接種枠を設定したと発表した。予約の受付期間は２２日から１０月５日までの２週間。市は現時点でワクチン接種ができない１９歳以下の新規陽性者の大半が家庭内感染だとして、保護者らへの接種促進で感染拡大を防ぐ。
大阪府の吉村洋文知事は１８日、新型コロナウイルスの重症化を防ぐ抗体カクテル療法について、府が試行実施している自宅療養者への往診での投与を高齢者施設や障害者施設に応用する方針を明らかにした。移動が困難な高齢者らにも投与し、施設内での感染拡大や重症化を回避する狙い。
大阪府は１７日、新型コロナウイルスの重症化を防ぐ抗体カクテル療法に関し、政府が検討していた自宅療養者への往診での投与を府内で先行実施すると発表した。厚生労働省の協力を得て試行するモデル事業で、同日に大阪市内の診療所が全国で初めて実施した。感染「第６波」に備え、保健所を介さず自宅療養者を早期治療する施策の一環。
世界遺産・仁和寺（京都市右京区）が所蔵する「戊辰戦争絵巻」上下巻のデジタル彩色画が完成し、１７日に同寺で報道陣に公開された。原本はモノクロの木版画だが、彩色によって官軍と幕府軍の様子が鮮明によみがえった。１８日～１０月１７日に寺で一般公開される。
内閣府人事（２２日）子ども・子育て会議委員 国学院大人間開発学部教授鈴木みゆき、宇治市長松村淳子、児童健全育成推進財団事務局参事水野かおり、全国私立保育連盟常務理事望月昌幸（以上新）
政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき１９都道府県に発令している緊急事態宣言について、３０日の期限をもって一斉に解除する方向で調整に入った。複数の政府関係者が２１日、明らかにした。知事の意向次第では宣言に準じる蔓延防止等重点措置への移行も検討する。菅義偉（すが・よしひで）首相が米国から帰国する２６日以降に最終判断し、２８日にも対策本部で正式決定する。
月見に適したころとされる「中秋の名月」（旧暦８月１５日）の２１日、国立天文台によると、地球と月、太陽の位置関係から、中秋の名月が満月の時期と重なるとは限らず、平成２５年以来８年ぶりとなった。
