政府は７日、菅義偉首相の後継を選出する臨時国会について１０月４日召集を軸に調整に入った。菅首相の在任中に決定する案が浮上。衆院議員の任期満了（１０月２１日）前には衆院選を実施しないと明確にし、準備に当たる地方自治体の負担を減らす狙いがある。ただ、国会の会期や審議日程を現政権下で決めるわけにはいかず、次期首相に委ねる異例の形となる。
中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は７日の記者会見で、王毅（おう・き）国務委員兼外相が１０～１５日にベトナム、カンボジア、シンガポール、韓国を歴訪すると発表した。
ＪＲ東日本は７日、新幹線など指定席特急券の料金について、来春をめどに繁忙期と閑散期の差を拡大する方向でＪＲ各社と協議していると発表した。混雑回避が目的だ。首都圏などでの通勤定期代の見直しも検討し、ピーク時間外用を１０％値下げし通勤客の１～２割が利用した場合、終日使える現行の定期券は１～２・５％の値上げになるとの試算も明らかにした。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今月１日時点で公立学校を設置する自治体のうち、１割超で夏休みの延長や臨時休校の措置を取っていたことが７日、文部科学省の調査で分かった。休校となった期間は小中高校では平均４、５日間程度だったが、同省は「感染状況は予断を許さないので、学校現場に学習の遅れが生じないか注視していきたい」としている。
