米紙ウォールストリート・ジャーナルは２４日、カナダで拘束され、米国で起訴された中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟被告について、米司法省が中国への帰国を容認したと報じた。複数の関係者の話として報じた。２４日に米東部ニューヨーク州の連邦裁判所で、司法取引が成立する予定という。
連合は２４日、役員推薦委員会を開き、来月に任期満了を迎える神津里季生会長の後継に、「ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）」副会長で連合副会長を務める芳野友子氏を昇格させる方向で調整に入った。就任すれば、初の女性会長となる。
日本、米国、オーストラリア、インド４カ国（クアッド）の首脳が２４日に初の対面での会談を開催することになったのは、伝統的に「非同盟」の立場を続けてきたインドが積極的になったことが大きい。対中国を念頭に日本はインドとの２国間関係を強化してきており、働きかけが実りつつある。
自民党総裁選に立候補した４氏は２４日の党主催オンライン討論会で、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟申請を歓迎、支援する考えを示した。台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）への加盟についても、４氏はそろって後押しする考えを示した。
大阪府の吉村洋文知事は２４日、月末に期限を迎える新型コロナウイルス緊急事態宣言について、解除すべきだとの認識を示した上で「政府が解除しても、急激なリバウンドを防ぐ措置を取るべきだ。段階的な解除が必要だ」と府庁で記者団に述べた。
新型コロナウイルスの感染状況を分析する東京都のモニタリング会議が２４日、都庁で開かれた。日ごとの新規感染者数が現在の第５波のピーク時に比べ１割程度にまで減る一方、重症者数の減少は５割程度にとどまることが報告された。１０代以下の新規感染者が全体の２割弱に上る状況も続いている。政府が１９都道府県に発令されている緊急事態宣言の解除に向け調整を進める中、専門家は「感染が再拡大すれば医療提供体制は再び危機的状況となる」と警戒を求めた。
東京都内の新型コロナウイルスによる重症者のうち、ワクチン未接種者の割合が８割に達し、２回接種後の重症化率は１割以下にとどまっていたことが２４日、都の調査で分かった。８月以降の死亡者についても、８割近くが未接種だったことが判明。年末にかけて第６波の到来が懸念されるが、重症化を防ぐ効果が高いとされるワクチン接種の進展が、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を防ぐカギを握ることになりそうだ。
液晶テレビ「レグザ」の使用部品が発光ダイオード（ＬＥＤ）の特許を侵害したとして、日亜化学工業（徳島県阿南市）が損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（戸倉三郎裁判長）は「ＴＶＳ ＲＥＧＺＡ」（旧東芝映像ソリューション・青森県三沢市）の上告を受理しない決定をした。２１日付。請求通り１億３２００万円の支払いを命じた二審知財高裁判決が確定した。
【北京＝三塚聖平】中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の徐直軍副会長兼輪番会長は２４日に北京市内で行った記者会見で、今年のスマートフォン事業の売上高について「少なくとも３００億～４００億ドル（約３兆３千億～４兆４千億円）減るだろう」との見通しを明らかにした。米政府が華為への半導体輸出を禁じたことで主力製品の製造に支障が生じ、販売にも大打撃を与えている。
「新型コロナが長期化する中で、今後の見通しが非常に不透明になってきている。日本の輸入車市場も昨年春が一番の底で、持ち直しつつあるが通常時の成長とは異なる。ワクチン接種が進み、これから回復に向かうと期待はしているがトンネルの先の光がまだ見えてこない。半導体不足も２、３カ月先すら見通せないのが現状で、業界全体が大きな影響を受けている」 【プロフィル】ティル・シェア 大学でマネジメントを専攻し、１９９１年にドイツで自動車業界に入り。２００３年にフォルクスワーゲン（ＶＷ）グループイタリア入社、ＶＷグループ香港マネージングダイレクターなどを経て、１６年から現職。ドイツ出身。
鹿島や清水建設、竹中工務店など建設会社１６社は、建設現場用のロボットを協力して開発するコンソーシアム（共同事業体）を設立した。あらゆる機器を通信でつなぐモノのインターネット（ＩｏＴ）の技術でも連携しながら、現場の生産性向上を目指すとともに、各社の研究開発費の削減も狙う。
今夏の東京五輪・パラリンピックのオフィシャル寝具パートナーを務めたエアウィーヴ（東京都千代田区）は、寝具パートナーとしての取り組みから得た経験を生かし、寝具市場で新たな挑戦に乗り出している。東京大会では利用者一人一人に合わせてマットレスの最適化を実践、このノウハウを武器に市場での差別化を促進。睡眠の質を前面に、さらなる市場開拓に結び付ける構えだ。
話題のマイクロモビリティ「電動キックボード」と夜行高速バスを組み合わせたプランが登場した。到着先のバスターミナルを拠点に、最寄り駅やバス停などの交通結節点から自宅までの最終区間を指す「ラストワンマイル」の移動に便利に利用できるレンタルサービスだ。30分間の利用で500円とリーズナブルで、「話題のモビリティに乗ってみたい」という利用者の好奇心にも応える手ごろなプランといえる。
京都大が２年後に世界初となる木造の人工衛星「ＬｉｇｎｏＳａｔ（リグノサット）」を打ち上げる構想を進めている。まずは今年１２月、木材を宇宙に飛ばして耐久性を確認する実験を始める予定だ。主流のアルミニウム製人工衛星は大気圏突入時に大気汚染を引き起こしており、突入時に完全に燃え尽きる木材に着目して問題を解決しようという試み。環境に優しい木材が解決の一助となるか、注目されている。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令されるなか大阪府岸和田市で１８日、「岸和田だんじり祭」が実施された。運営団体や市は観覧自粛を呼びかけていたが、沿道には大勢の見物客が詰めかけた。「感染が拡大しないか心配」「だんじりは生活の一部」。かけ声やお囃子（はやし）の音色が響く街で、感染防止と伝統継承をめぐる声が交錯した。
【ワシントン＝田村龍彦】菅義偉首相は米ワシントンで２４日午前（日本時間同日夜）、オーストラリアのモリソン首相と朝食をともにしながら会談した。中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて日豪が安全保障や経済の分野で引き続き緊密に連携することで一致した。菅首相は、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の創設を歓迎すると表明した。
