損保ジャパン株式会社が実施した「災害への備えに関するアンケート」結果（2020年） によると、47.9％の方が「非常食や水を常時備蓄している」と回答しています。さらに「災害への備えに支出した全国の平均は40,521円」という結果がでており、災害への備えは高額な傾向にある、という印象が否めません。
敬老の日を前に総務省が１９日発表した人口推計（１５日時点）によると、６５歳以上の高齢者は前年より２２万人増の３６４０万人、総人口に占める割合は０・３ポイント増の２９・１％といずれも過去最多、最高を更新した。同時に示した令和２年の労働力調査では、高齢者の４人に１人が働いていたことが分かった。１５歳以上の就業者全体に占める高齢者の割合も年々上昇しており、就労環境の整備が急務となる。
自民党総裁選は２９日の投開票日を見据え、４陣営が熾烈（しれつ）な票の争奪戦を展開している。産経新聞の調べでは、国会議員票の支持動向は岸田文雄前政調会長、河野太郎ワクチン担当相、高市早苗前総務相に三分。これを野田聖子幹事長代行が追い、未定は約３割となっている。党員・党友票は河野氏が優位とされるが、他候補も支持拡大に躍起となっている。本命なき混戦だけに決選投票も視野に入れた駆け引きが続きそうだ。
自民党総裁選では原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の行方に注目が集まっている。河野太郎ワクチン担当相が抜本的な見直しを明言し、自民党内の原発推進派や電力業界などが警戒感を強める。再処理を止めれば使用済み核燃料の行き場がなくなるため今後の原発の運転に大きな影響を与えるだけでなく、立地自治体や住民の反発にもつながり、慎重な議論が求められている。
自民党総裁選が告示される２日前の１５日、北朝鮮が弾道ミサイル２発を発射し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下させた。発射したのは変則的な軌道で飛行し、迎撃が難しいとされている新型だった。１０日には、中国海軍とみられる潜水艦が奄美大島（鹿児島県）周辺の接続水域内を潜没航行し、政府内に緊張が走った。総裁選候補者は、現下の安全保障環境をどう認識し、いかに対処していくつもりなのか。
新型コロナウイルスの影響で自粛生活が続く中、高齢者福祉施設で旅行気分を味わえる「オンラインツアー」が人気を集めている。桜の名所の映像を眺めながらお花見弁当に舌鼓をうつといった映像とリアルの「ハイブリッド（複合）体験」ができるのも特徴だ。健康上の問題や経済的な理由で旅行できない人も少なくなく、高齢になるほど旅行を控える傾向にあるとされる。安価で手軽に楽しめるオンラインツアーは今後、高齢者にとって貴重なエンターテインメントになる可能性を秘めている。
新型コロナウイルスワクチンの２回の接種を完了した人が日本の人口の半分を超えるなど接種が進む一方で、自治体によっては予約が取りにくかったり、若者世代への接種が進まなかったりと課題も多い。そうした課題を解決しようと、自治体や民間企業ではさまざまなバリエーションでワクチン接種を進めている。
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種「ブースター」が国内で実施される見通しになった。免疫の強化を求めて欧米で導入が進むなど世界的な流れになっており、日本も今後の感染流行の抑制に向けて追随した形だ。専門家は安全性の検証の必要性を強調した上で「接種が早かった医療従事者が感染をすると治療に当たれなくなる。希望者の２回接種が完了した後、年末年始以降が一つの目安になる」との見方を示した。
「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」は１９日、参院山口選挙区補欠選挙（１０月２４日投開票）に、新人の原田将大氏（３０）を擁立すると発表した。原田氏はユーチューバー「へずまりゅう」として活動中、魚の切り身を盗んだなどとして窃盗や威力業務妨害などの罪に問われ、名古屋地裁岡崎支部が８月２７日に懲役１年６月、保護観察付き執行猶予４年の判決を言い渡した。
金融機関が温室効果ガス排出量削減などの事業に投融資する環境ファイナンスの動きを加速させている。２０５０年の脱炭素に向けた世界的な潮流に乗って日本経済を活性化させることは、金融機関にとって融資先の競争力強化という実利につながる戦略といえる。ただ、日本は欧米と比べて投融資で出遅れ感があり、再生可能エネルギー普及に関する地理的な制約もある。今後は金融面での取り組みの精度を高めるなどして、巻き返しを図る必要がありそうだ。
自立支援業者の支援を受けた４０代の男性がアパートで餓死したのは業者が継続的な支援が必要だったのに放置したのが原因として、男性の家族が今年１月、業者を相手取り計約５千万円の損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。わらをもすがる思いで高額な契約金を支払ったが、「自立を促す」との名目で男性と長期間引き離され、最悪の結果になった。「本当にかわいそうなことをした。毎日仏壇に向かって謝っている」。男性の８０代の母親は、自責の念をぬぐえずにいる。
