１７日告示された自民党総裁選には４人が立候補し、２９日の投開票に向け論戦が始まった。新型コロナウイルス禍への対応など争点はさまざまだが、菅義偉政権が打ち出した「脱炭素社会」の実現を目指すエネルギー政策は４候補の主張に幅があり焦点の１つになり得る。改訂作業中のエネルギー基本計画（エネ基）のあり方も含め活発な議論が望まれる。
大阪府岸和田市の「岸和田だんじり祭」が１８日、始まった。新型コロナウイルスの影響で昨年自粛しただんじりの曳（ひ）き回し「曳行（えいこう）」が２年ぶりに行われ、街に掛け声やお囃子（はやしの音色が響いた。一方で、地域によっては感染拡大防止のために曳行を完全自粛する判断をしている。運営団体や市は祭りについて、観客を外部から呼び込まない「無観客」での開催とし、見物を控えるよう呼びかけている。
みなみ・けいじ 早稲田大学大学院理工学研究科修了。平成２年三和銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）入社。ヤフーを経て２２年ソニー銀行入社、２３年スマートリンクネットワーク（現ソニーペイメントサービス）取締役、３１年ソニー銀行執行役員、令和２年執行役員常務、３年６月から現職。徳島県出身。
中国不動産大手の中国恒大（こうだい）集団で過剰債務問題が深刻化している。積極的な事業展開で１１兆円を上回る有利子負債を抱えているところに、中国当局による不動産会社への融資規制などで経営が悪化。デフォルト（債務不履行）の懸念が生じているのだ。金融システムを不安定化させる事態を警戒して当局が指導に乗り出すなど緊張が増している。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が１９都道府県で９月末まで延長され、臨時休校の継続や分散登校を取り入れる自治体も目立ってきた。感染症の専門家は、学校生活による接触機会の増加が感染拡大につながる可能性があるとみており、オンラインによるリモート授業は、感染対策と教育活動を両立させるための不可欠な試みだ。ただ、学校現場への定着はまだ道半ば。コロナ収束後や、コロナとの一定の「共存」も見据えた教育のＩＣＴ（情報通信技術）化は急務の課題となっている。
新型コロナウイルス対策で１９都道府県に発令されている緊急事態宣言が１３日、延長期間に入った。全国的に新規感染者数は減少の兆しが見えているが、首都圏や関西圏を中心に病床使用率は高水準で推移。患者の搬送先が決まらない救急搬送困難事案が相次ぎ、逼迫（ひっぱく）する重症病床の確保が課題となっている。重症患者を受け入れる医療現場では、限られた病床で患者やスタッフの負担軽減を図ろうとする一方、病床の集約化や機能分担の徹底を求める声が上がっている。
新型コロナウイルス禍でテレワークが浸透する中、旅先で休暇を楽しみながら働く「ワーケーション」を推進する動きが活発化している。地方創生につなげようと誘致に熱を入れる自治体が相次いでいるが、大阪府東大阪市で始まったのは「都市型ワーケーション」と銘打った取り組み。昭和レトロの風情を残す下町の魅力を発信し、近場観光の需要を掘り起こすのが狙いだ。
