各企業で「トップ5％」の評価を受けるリーダーたちに共通する“意外な要素”を明らかにした『AI分析でわかった トップ5％リーダーの習慣』が話題だ。調査・分析を主導したクロスリバー代表の越川慎司氏は「調査前は、交渉力があってメンバーを力強く引っ張っていく姿をイメージしていましたが、まったく違いました」と語る。AIが解き明かしたその驚きの「答え」とは－－。
いまの若者は何を基準に職場を選んでいるのか。神戸学院大学の中野雅至教授は「最も重視しているのは『成長できるかどうか』。学歴社会から実力社会へのシフトがうかがえるが、その裏には、学校のように企業に成長経験を求めるという甘えもある」という－－。
関西が地盤の中堅スーパー、関西スーパーマーケットの経営権取得をかけた争いが激化している。８月末、関西スーパーの筆頭株主、エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングが関西スーパーを傘下に収める方針を発表すると、９月３日には首都圏が地盤のスーパーで、第３位株主のオーケー（横浜市）が関西スーパーの買収方針を表明。争奪戦の行方は、関西スーパーが１０月下旬に開く臨時株主総会で一定の結論が出る。企業価値の向上にどうつながるか、株主を納得させる説明が求められそうだ。
米英豪３カ国の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」創設によりオーストラリアに潜水艦共同開発計画を破棄されたフランスは１７日、駐米、駐豪両大使の召還方針を発表したが、英国に言及しなかった。フランス高官は英国が米国の「属国」になったと侮蔑。相手にしないとの抗議とみられ、同盟関係で異例の対立が一層際立った。
新型コロナウイルス感染を収束させるのに決定打はない。だが、昨年１月に国内で初めて感染者が確認されてから約１年８カ月が経過し、課題は浮かび上がった。自民党総裁選の候補者が置く力点は「四者四様」。人流対策のロックダウン（都市封鎖）をめぐっては、賛否が割れる。行政組織の在り方でも考え方は異なり、争点は多岐にわたる。
自民党総裁選の立候補者４氏は１８日、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」主催の討論会で、政府が掲げる財政健全化目標の先送りを容認する姿勢を示した。新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、経済活動の支援を重視する意向だ。
中国の国家税務総局は１８日、芸能人への税務調査を強化すると発表した。脱税を監視する。富裕層に対する締め付け強化の一環とみられる。
パンや菓子類などのパッケージで、最近よく目にする「ロカボ」と書かれたマーク。糖質を摂り過ぎないよう糖質量を適正に抑えた食品であることを示したもので、ダイエットや健康管理で糖質制限を行う人にとって食品を選ぶ際の目印にもなっている。しかし、このロカボマークを管理する「食・楽・健康協会」が「ロカボプラス」という新基準を打ち出した。代表を務める北里研究所病院の山田悟・糖尿病センター長は「ロカボプラスには、ロカボに対する誤った認識を是正する狙いがある」と指摘する。
東京都杉並区の田中良区長と区幹部３人が７月、緊急事態宣言発令中に区内の経済団体との会合のため群馬県のゴルフ場を訪れていた問題で、区の指定管理事業に応募中だった造園会社の社長も会合に同席していたことが１５日、分かった。選定に関わる区幹部とゴルフのプレーもしていた。区は指定管理者を募集する際、事業者と選定に関係する区職員の接触を禁止している。また、田中氏の越境をめぐり同日昼時点で約１００件の苦情が区に寄せられた。
東日本有数の観光地として知られている栃木県日光市が、新たな観光ブランド戦略に取り組んでいる。豊かな自然や世界遺産という観光資産を誇る一方、集客は各観光スポットが個別発信するイベントによるところが大きかった日光。新戦略では新型コロナウイルスの収束後を見据え「新しい日光」を旗印に周遊ルートの充実や新たな絶景スポットの発掘などを進め、“面”として楽しめる観光地の魅力を発信する。
和歌山県田辺市中心部のＪＲ紀伊田辺駅前に市街地活性化施設「ｔａｎａｂｅ（たなべ） ｅｎ（えん）＋（ぷらす）」がオープンして、８月１０日で１年を迎えた。民間ビルがあった駅正面に市が２億円近くをかけて建設。入館者は１日平均１００人台後半～３００人台で推移している。ただ、２階のワークスペースは個人・少人数の利用が１日平均２人未満で、課題も抱えている。
大阪府泉大津市は、国産毛布の９割を生産する「毛布のまち」だ。中国製などの安価な海外産や、軽くて保温性にも優れた羽毛布団などに押されながらも、肌触りや染色にこだわった上質な毛布を量産し続けている。歴史をひもとけば江戸時代から連綿と続く、繊維の町の技術革新への絶え間ない探求心が、高品質な国産毛布を支えている。
