バイデン米政権が米英豪３カ国による新たな安全保障の枠組みとなる「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」をこのタイミングで立ち上げたのは、アフガニスタン駐留米軍の撤収を受けて米国の外交・安全保障戦略の軸足を対中国に全面的に移し、民主的価値観を共有する欧州とオセアニアの同盟国と連携して権威主義体制の中国に対抗していく立場を打ち出す狙いがある。
大手出版社の講談社（東京）が今月から、出版取次会社を介さない「直接取引」をインターネット通販大手アマゾンジャパンと始めたことが１６日、関係者の話で分かった。読者に本を届ける日数の短縮や輸送コストの削減が狙いという。
栃木県足利市月谷町の北郷小学校旧月谷分校に長く設置され、１０年前の東日本大震災で倒壊した二宮金次郎（尊徳）像について、同市の旅館社長、中島太郎さん（５８）が地元の貴重な遺産として残そうと私費で修復し、旅館に隣接する社有地に移設した。今後、地域おこしのための拠点施設のシンボルとしても活用する考えだ。
自民党総裁選は１７日告示され、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、河野太郎ワクチン担当相、野田聖子幹事長代行が争う構図となる。領袖（りょうしゅう）の岸田氏が出馬する岸田派（宏池会、４６人）を除く６派閥は支持対象を一本化せず事実上の自主投票を決め、乱戦模様だ。１回目の投票で過半数を獲得する候補が現れず決選投票となれば、派閥の存在感が増すだけに、各派幹部は１６日も検討を続けた。
衣料品店ユニクロを展開するファーストリテイリングは１６日、取引先の縫製工場があるベトナムで新型コロナウイルスが流行して生産に遅れが生じたため、日本国内で１７日から売り出す予定だった人気コレクション「ユニクロ ユー」約８０商品のうち４商品の発売を９月下旬～１０月中旬に延期すると明らかにした。
【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表は１６日、ＥＵで初めてとなるインド太平洋戦略の草案を発表した。中国が軍備増強を進める中、台湾海峡での緊張の高まりは「欧州の安全保障に直接的な影響を持つ」と明記。貿易や投資、データ保護の分野で、台湾と関係を深める意欲を示した。
自民党総裁選は１７日、告示される。野田聖子幹事長代行が１６日に出馬を表明し、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、河野太郎ワクチン担当相の４氏で争う構図が固まった。党内の各派閥は対応を確認し、河野氏が所属する麻生派（志公会、５３人）会長の麻生太郎副総理兼財務相は、河野氏と岸田氏を支持対象としつつ、高市氏支援も容認する考えを示した。
日本製鉄は１６日、転換社債型新株予約権付社債（転換社債）を海外市場で発行し、総額３千億円を調達すると発表した。同社によると、日本企業による海外での転換社債売り出し額としては過去最大という。設備投資や借入金返済に充てる。転換社債は発行時に決められた価格で株式に転換できる。
自民党の安倍晋三前首相は１６日、自らのツイッターやフェイスブックで、自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）で高市早苗前総務相を支持する考えを表明した。「コロナ禍の中、国民の命と生活を守り、経済を活性化するための具体的な政策を示し、日本の主権は守り抜くとの確固たる決意と、国家観を力強く示した高市早苗候補を支持いたします」とした。「世界が注目しています」とも記し、支援を呼び掛けた。
大阪市の松井一郎市長は１６日、新型コロナウイルスワクチンの接種を促進するため一部自治体が実施している特典の提供について、「よそ（の自治体）でしていることは否定しないが、税を投入してインセンティブ（動機付け）をするのは違うと思う」と述べた。同市での導入に関しては消極的な見解を示した。
１６日午後６時４２分ごろ、石川県で最大震度５弱を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は同県能登地方で震源の深さは約１０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・２と推定される。津波は起きなかった。政府は地震発生を受けて首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。
【パリ＝三井美奈】フランス政府は１６日の声明で、オーストラリアが次期潜水艦で、米英との技術協力で合意したのに伴い、フランスとの開発計画中止を表明したと明らかにした。米国への不満をあらわにした。
ＮＴＴ東日本傘下の「ＮＴＴｅスポーツ」は１６日、コンピューターゲームで対戦する「ｅスポーツ」の大会を企業の社内レクリエーション向けに開催する運営支援サービスの販売を正式に発表した。ｅスポーツのイベント構成や運営マニュアル作成、配信環境の整備など各企業の要望をパッケージ化して提供する。
新生銀行は１６日、ＳＢＩホールディングスからの株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対し、ＳＢＩ側の経緯説明に不備があったと指摘する文書を公表した。過去に公的資金の返済案をＳＢＩから提示されたことを明らかにしたほか、幅広い地域金融機関との取引を維持するには、ＳＢＩの傘下に入ることが障害となるとの認識を示した。
国内の食品メーカーは、食用油や小麦粉といった食品価格の値上げを相次いで値上げを発表した。原料費の高騰のほか、物流費や資材費が上昇しているためだ。一方、消費者により近い小売り企業には、消費減速への警戒感から、プライベートブランド（ＰＢ）商品の価格を据え置くと宣言する動きもある。ただ、企業努力によるコスト吸収にも限界があり、各社は家計の節約志向と資源高の板挟みになっている。
立憲民主党の枝野幸男代表は１６日、共産党が「敵の出方論」に立った暴力革命を選択肢から排除していないとする従来の政府見解について、衆院選で政権交代を実現した場合、変更する可能性を示唆した。国会内で記者に「枝野内閣で変更するのか維持するのか」と問われ、「少なくても私は、今、共産が暴力革命を目指しているとは全く思っていない」と述べた。
【ニューヨーク＝平田雄介】国連安全保障理事会は１５日、北朝鮮による２発の短距離弾道ミサイル発射を受けて非公開の緊急会合を開いた。北朝鮮の弾道ミサイル発射は安保理決議に違反するが、各国はそれぞれの立場を表明するに止まったとみられ、声明を出して非難するなど一致した対応には至っていない。
加藤勝信官房長官は１６日の記者会見で、北朝鮮が１５日に発射した弾道ミサイルに関し、２０１９年５月などに発射されたものと類似する「固形燃料推進方式の短距離弾道ミサイル」との見方を示した。同時に、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下させたことを強く批判した。
自民党の森山裕国対委員長は１６日、立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、菅義偉（すが・よしひで）首相の後継を選出する臨時国会を１０月４日に召集する方針を伝えた。１７日に衆参両院で議院運営委員会理事会を開き、政府側が正式に伝達する。会談後、森山氏が記者団に明らかにした。
