がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許をめぐり、平成３０（２０１８）年にノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑（ほんじょ・たすく）京都大特別教授が、製造販売元の小野薬品工業（大阪市）に約２６２億円の支払いを求めた訴訟の口頭弁論が２日、大阪地裁（谷有恒裁判長）で開かれた。出廷した本庶氏は「米製薬会社との訴訟で小野薬側が得た和解金の４０％を支払うという社長の提案が、なかったことにされた」と訴えた。
新型コロナウイルス特別措置法に基づく４度目の緊急事態宣言が大阪府内に発令されてから、２日で１カ月がたった。府内の感染拡大速度は鈍化する一方、１日あたりの新規感染者数は１日に３千人を突破。インド由来のデルタ株の影響で１０代以下の新規感染者数が急増しており、府は親世代にあたる４０～５０代への拡大と重症化を警戒している。
東京・池袋で平成３１年４月、乗用車が暴走して通行人を次々とはね、松永真菜（まな）さん＝当時（３１）＝と長女、莉子（りこ）ちゃん＝同（３）＝が死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（９０）の判決公判が２日、東京地裁で開かれた。下津健司裁判長は、事故原因が飯塚被告のペダルの踏み間違いだったと認定。「被告は自らの過失を否定する態度に終始しており、長期の実刑は免れない」として、禁錮５年（求刑禁錮７年）を言い渡した。
首都圏地盤のディスカウントスーパー、オーケー（横浜市）が、近畿地盤の関西スーパーマーケット（兵庫県伊丹市）の買収を検討していることが２日、分かった。関西スーパーは、阪急阪神百貨店などを運営する流通大手エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングの傘下入りで合意している。オーケーが対抗して名乗りを上げる形となり、買収争奪戦に発展する見通し。流通業界の再編機運も高まりそうだ。
【シンガポール＝森浩】アフガニスタンの実権を握ったイスラム原理主義勢力タリバンは２日までに、国内で唯一、完全に支配下に置いていない北東部パンジシール州で抵抗勢力を包囲した。投降を呼びかけているという。タリバンは数日以内に新政権を発足させて国内の安定を急ぐ考えだが、抵抗の動きは根強く、混乱は続きそうだ。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛やテレワークの浸透が献血事業を直撃している。団体献血の実施を見送る企業や学校が増え、各地の献血ルームを訪れる人も減っているという。日本赤十字社は、献血に出向くことは「不要不急」には当たらないとして積極的な協力を呼び掛けている。
新型コロナウイルスの感染状況を分析する東京都のモニタリング会議が２日、都庁で開かれた。感染拡大が続く中で、新規感染者に占める１０代と１０歳未満の割合が上昇しており、専門家は新学期を迎えた学校生活での感染防止対策の徹底を求めた。医療機関への病床確保の要請により、即応可能な病床が１５０床増え、全体の確保病床は６１１７床になったことも報告された。
千葉県八街（やちまた）市で小学生５人が飲酒運転の大型トラックにはねられ死傷した事故を受け、警察庁は２日、「白ナンバー」の事業者に対し、アルコール検知器によるドライバーの飲酒検査を義務付ける道交法施行規則の改正案をまとめた。来年４月施行を目指す。
化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）は２日までに、韓国から撤退すると現地法人の公式ホームページを通じて発表した。韓国メディアによると２００２年に韓国に進出していた。東京本社のウェブサイトに吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する文章が掲載されるなどし、韓国で最近反発が高まっていた。
住友不動産と東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は２日、脱炭素社会に向けた住宅の省エネ化事業で包括協定を締結したと発表した。新築戸建て住宅の太陽光発電設備のリース代で交換や修理まで請け負い、持続的に使用できるサービスを開始する。政府は令和１２（２０３０）年までに新築戸建て住宅の６割に太陽光発電設備の設置を目指すとしており、導入に当たって高い壁となっている費用面での不安解消を狙う。
東京・池袋で平成３１年４月、乗用車が暴走して通行人を次々とはねた事件で２日、禁錮５年の実刑判決を受けた飯塚幸三被告（９０）は、高齢で車いすを使っており、公判では「持病のリハビリがつらい」と訴えたが、判決が確定すれば他の被告と同様に刑務所に収監される見通しだ。禁錮は懲役と同様に身体の自由を奪う刑罰で、希望者のみが刑務作業に従事する。
東京・池袋の暴走事故で自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（９０）の判決公判で、東京地裁の下津健司裁判長は２日、禁錮５年（求刑禁錮７年）の判決を言い渡した後、「責任と過失を認め、真摯（しんし）に謝っていただきたい。そこが（被害者や遺族が）求めているところですから、実践していただきたい」と飯塚被告に説諭した。
「被告人を禁錮５年に処す」－。東京・池袋で平成３１年４月に発生した暴走事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（９０）。２日の判決公判にも、代理人に車いすを押されて出廷した。
生命保険会社に、新型コロナウイルス感染に伴う出費を保障する保険（コロナ保険）の販売停止や内容を見直す動きが出てきた。感染者数拡大で人気保険商品に成長する一方、加入者への支払いも急増し、保険会社の引受が困難になりつつあるためだ。
【ソウル＝時吉達也】日本の朝鮮半島統治期に徴用工として動員されたと主張する韓国人の遺族が日本企業、三菱マテリアルに損害賠償を求めた訴訟で、韓国の１審ソウル中央地裁が原告側の請求を棄却した判決が２日、確定した。原告側は同日午前０時の期限までに控訴しなかった。
新型コロナウイルスワクチンの職場接種で、厚生労働省に実施を申請した約５千件の会場のうち、約千件がキャンセルされたことが２日までに分かった。厚労省によると、使用する米モデルナ製ワクチンの供給が遅れたり、医師や会場が確保できなかったりした影響があるとみられる。
全ての小中学生に１人１台のデジタル端末を配備する「ＧＩＧＡスクール構想」で、公立の小中学校や特別支援学校計約３万校のうち、６４・３％が災害などの非常時に備えて端末を自宅に持ち帰れるよう準備済みであることが２日、文部科学省の調査で分かった。
東京・池袋で平成３１年４月、乗用車が暴走して通行人を次々とはね、母子が死亡した事故の判決公判で、東京地裁の下津健司裁判長は２日、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（９０）について「ブレーキとアクセルを踏み間違える過失があった」と認定した。
公正取引委員会は２日、米アップルに対する独占禁止法に基づく審査を終了する方針を発表した。公取委はアップル側が音楽配信や動画配信などのアプリ提供者に対し、ガイドラインでコンテンツ販売方法を限定する規定などを問題視してきたが、アップル側が改善策を提示したため。今回、アップルが自発的に５分野で規約改定をすることについて、公取委は「消費者やユーザー利便性に重きを置いて審査をしていることがアップル側に理解されたためではないか」（担当者）としている。
