中国上海市の税務当局は、テレビドラマの出演料をめぐって脱税したとして人気俳優、鄭爽（ていそう）さん（３０）に追徴課税や滞納金を加えた罰金計２億９９００万元（約５１億円）の支払いを命じた。国営通信の新華社が２８日までに報じた。
【北京＝三塚聖平】在米中国大使館は２８日付で発表した声明で、米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）が公開した新型コロナウイルスの起源に関する報告書に対し、「科学性や信頼性は全くない」と猛反発した。「断固とした反対と強烈な非難」を表明し、追加調査を受け入れない姿勢を改めて示した。
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）は２７日、バイデン大統領から調査を指示されていた新型コロナウイルスの起源に関する報告書を公開した。報告書は、ウイルスが中国湖北省武漢市の研究所から流出したのか、あるいは動物から人に感染したのかに関し、これらの仮説を裏付ける十分な証拠がなかったとして、結論を見送った。
同居人がいるにもかかわらず第三者の発見までに死後４日以上が経過した「同居孤独死」とみられる事例が東京２３区と大阪市、神戸市の３都市で過去３年間で計５５２人確認されていたことが２８日、分かった。同居家族が認知症患者のケースや、８０代の親が長期の引きこもりなど５０代の子供の生活を支える「８０５０問題」を背景とした事例もあり、日本が直面する超高齢化社会の新たな課題が浮き彫りとなった。
河野太郎ワクチン担当相は２９日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの２回接種を終えた人に行う３回目の追加接種（ブースター接種）について、国内でも実施する場合は、早ければ「１０月の終わりから１１月になる」との見通しを示した。河野氏は１０～１２月に供給される分の米ファイザー製に加え、来年契約している同社製や米モデルナ製のワクチンで「必要に応じて８カ月後に打ち始めることになれば、３回目を打つことは可能」と重ねて語った。
河野太郎行政改革担当相は２９日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの製品を変えて２回接種する「交差接種」の是非を政府内で検討していると明らかにした。「可能かどうか厚生労働省に見解を出してほしいとお願いしている。認められれば接種加速化につながる」と述べた。
同居人がいるにもかかわらず、第三者の発見に死後４日以上を要する「同居孤独死」問題。東京２３区と大阪市、神戸市の３都市で、３年間に計５５２人もの同居孤独死の事例があったことが産経新聞の調査で判明した。中には周囲に気づかれないまま同居人も死亡するケースもあり、親族と疎遠で福祉サービスを受けることなく孤立している実態が明らかになった。主に５０代の引きこもりの子供を８０代の高齢者が支える「８０５０問題」を背景としたケースもみられ、同居孤独死の問題の根深さが浮かぶ。
イスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握したアフガニスタンに残る邦人らの国外退避に派遣された自衛隊機が、２６日にアフガン人１４人を首都カブールの空港から隣国パキスタンに輸送していたことがわかった。日本政府は２７日にも邦人１人を退避させており、計１５人を移送したことになる。一方、カブール空港の退避支援要員は２７日に現地から撤退しており、さらなる対象者の輸送は困難になっている。
沖縄県は２８日、使用予定だった米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの瓶２本で、異物混入があったと明らかにした。厚生労働省が使用の見合わせを要請したロット番号ではない製品だといい、同省に報告した。
生花の廃棄「フラワーロス」を減らそうと、花卉（かき）業界の枠組みを超えた取り組みが広がっている。茎の長さが規格と異なるなどの理由で生花が廃棄されてしまう長年の問題が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要の冷え込みで深刻化したためだ。各社はサブスクリプション（定額課金）制度の導入や販路拡大などで需要喚起を図っており、新たな流通モデルの構築が期待されている。
原則４０歳以上を対象にした英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンをめぐる自治体の対応が分かれている。接種を始めた自治体では予約が相次ぎ、重症者の増加が際立つ４０～５０代への接種加速で、重症化の抑制効果を期待する。ただ当面は供給量が限られる上、複数のワクチンを扱う煩雑さなどから導入を見合わせる自治体も多く、都道府県が中心の限定的な使用にとどまるとみられる。
【ＴＯＫＹＯまち・ひと物語】選挙に行くと、お店で割引サービス－。ちょっと楽しい仕掛けで投票率向上を目指すのは、一般社団法人「選挙割協会」の代表理事を務める佐藤章太郎さん（４８）だ。低迷が続く投票率を少しでも上げるために若者を活動の中心に据え、投票済み証明書などを協力店舗で示すと割引サービスなどを受けられる「センキョ割」と称した取り組みを全国で進めている。
対戦型のコンピューターゲームの腕を競う「ｅスポーツ」の九州最大級の拠点「チャレンジャーズパーク（チャレパ）」が２２日、天神ロフトビル（福岡市中央区）に開業した。ｅスポーツは、海外では賞金総額数十億円規模の大会が催されるなど盛り上がりが先行するが、国内でもプロチームの発足や学校の部活動に取り入れられるなど熱が入りつつある。運営する九州電力系通信会社「ＱＴｎｅｔ」は拠点整備で、市場拡大につなげる考えだ。
個人の性別や年齢、国籍、価値観などの多様性（ダイバーシティー）を尊重する考え方が企業の広告などに浸透してきている。美容家電や不動産情報サイトの広告では、世論の変化や社会問題に寄り添う製品、サービスとして発信。ダイバーシティーに対する姿勢が雇用や人事といった企業内の取り組みにとどまらず、消費者の共感を得るためのメッセージになっている。
まだまだ厳しい残暑が続く日本列島。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、ミネラルウォーターの需要が伸びている。酷暑の中でもマスクが欠かせない日常が続き、こまめな水分補給を心掛けている人が増えているようだ。「水と安全はタダ」といわれてきた水資源大国の日本だが、今や美味しい水は「買って飲む」のが当たり前。天然水の需要は拡大の一途をたどっているが、過剰な採水によって水が枯渇してしまう恐れはないのか。
新型コロナウイルスの感染「第５波」で、全国的に自宅療養者が急増している。必要な医療を受けられずに死亡するケースも出ているが、かつてない感染急拡大に、どこまで対応できるかは依然見通せない。自宅療養者が２１日時点で４４２８人と２週間あまりで６倍になった京都府で、行政と連携して訪問診療を行う医師チームに同行取材した。
